会計検査院は１２日、全国の公立小中学校などの教職員の給与の３分の１を国が負担する制度に関して、国庫負担の要件を満たさない教職員が全国で１５１人いるのに過大に請求され、文部科学省が見逃して交付した負担金が計約３億９０００万円にのぼるとして、同省に改善を求めた。

　過大に請求していたのは、東京都、大阪府、千葉、長野、滋賀、鳥取、山口県などの１７都府県の教育委員会。

　国は都道府県が負担する教職員の給与のうち、３分の１を負担するよう義務教育費国庫負担法で定められている。

　だが、検査院が調べたところ、公務外で生じた心身の故障により休職した教職員のうち、休職期間が１年を超える者には国庫補助金が支払われない仕組みになっているのに、東京都、大阪府、秋田、千葉、長野県などの８都府県で計１１０人分の国庫負担金を受けていた。

　また育児休暇などを取った教職員の数より代用教員の数の方が多く、実数に合わない県が岩手、宮城、神奈川、栃木、滋賀、兵庫など９県であり、４１人分が過大に交付されていた。

　こうした過大な交付金は３億９３３９万円にのぼるとして、会計検査院は文部科学省に資料の照合を徹底し、改善の措置をとるよう求めた。

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