愛知県豊川市の一家5人殺傷事件で、岩瀬高之容疑者(30)=殺人容疑などで送検=のインターネットでの買い物について県の機関や警察に相談していた家族が、ネットやクレジットカードを停止するよう助言されたとみられることが一家の関係者の話で分かった。結果的にネットの使用回線を家族が止めたことが事件の引き金となっており、専門家は「警察などは引きこもりの専門の相談機関を家族に紹介すべきだった」と話している。

 殺害された一美さん(58)の次男(24)の会社関係者によると、次男は「警察や県の機関からクレジットやネットを止めた方がいいと助言された」と話しているという。

 これに対し、県警豊川署幹部は家族から今月13日に「(高之容疑者が)父親の身分証で勝手にクレジットカードを作り、買い物をしている」と相談され、カードの取引停止を助言したことを認めたうえで、ネットの停止については「助言したことはない。引きこもりとは分からず対応に問題はなかった」と話した。

 一方、会社関係者によると、家族は3月ごろから「東三河県民生活プラザ」(同県豊橋市)にも相談。同プラザは取材に「個別のケースについては答えられない」と話した。一美さんは事件の約2週間前と16日の2回、ネットの使用回線を止め、17日未明に事件が起きた。

 引きこもりの相談を受けることが多い「カウンセリングオフィスとぽす」(名古屋市)の西野敏夫臨床心理士はネットの停止について「勝手に止めるのはかなり危険な行為」と話す。引きこもりの人には人格障害などを抱えているケースもあり、精神的ストレスでパニックに陥る危険性があるという。

 同プラザの業務は消費相談中心。各自治体とも臨床心理士らが対応にあたる相談機関は別にあり、豊川保健所には「買い物依存」などの相談に応じるグループもある。次男の会社関係者や親族によると、一家は専門機関を紹介されず、対処法が分からないまま20日には弁護士に相談する予定だったという。【沢田勇、山口知、高木香奈】

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