
日本政府が31日、日本軍慰安婦被害者支援のための和解・治癒財団に10億円を出演する予定だと伝えられた。
外交筋と財団の関係者によると、日本側はこの日、財団の口座に10億円を送金する予定である。
この日、日本側の10億円送金計画は、日韓両国間の外交チャンネルを通じて共有されたことが分かった。
日本政府が過去24日の閣議決定を介して10億円の出演を最終確定してから1週間後に送金手続きが完了したものである。
これにより、昨年12月28日日韓慰安婦の合意に基づいて、日本側がしなければなら中核履行措置は事実上仕上げされることになった。
日韓両国は、慰安婦の合意で慰安婦被害者支援のために韓国政府が財団を設立し、日本政府が財団に予算10億円を一括拠出し、両国政府が協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治療のため事業を実施していくことにしている。
日本が10億円を出資すれば、少なくとも日韓政府間では「外交的懸案」として慰安婦問題は「最終的、不可逆的解決」手順に進入することになる。
1991年、故金学順ハルモニが最初に証言に乗り出し、慰安婦問題は、最初公論化されてから25年ぶりだ。
和解・癒しの財団は、10億円を財源に慰安婦被害者のうち生存者(46人)については、1億ウォン、死亡者(199人)については、遺族に2千万ウォン規模の現金を分割支給する方針を立てた。
生存者は、現在の40人だが、昨年12月28日日韓慰安婦の合意妥結時の生存した後に死亡した6人にも生存者と同様に、1億ウォンが支給される。
財団の基本的なサポート対象は、慰安婦被害者245人に、政府に公式登録された238人に加え、対日抗争委員会で被害者に認め7人(死亡者)を含む数字だ。
全体10億円のうち、約80%は、被害者に直接現金で支払われ、残りの20%は、財団の目的に照らして適切であると判断されたすべての日本軍慰安婦被害者のための追悼・記憶など象徴的事業に使用される。
引用元 http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0008652445&date=20160831&type=1&rankingSeq=8&rankingSectionId=100
菅さんではありませんが、『これで日本が約束した事は全部やった』事になります。
韓国政府としては『慰安婦像を撤去できるならしたいが、まぁ無理だろう』ってところでしょう。
あと1年で大統領選ですから、これを利用として政局化したい人達もたくさんいます。
ソウル市長は、政府が政府が移転を言い出した時の為に、条例化してソウル市の同意が無ければ移転できないようにしようと動き始めています。
セヌリ党としても、政権が撤去に動けば選挙で不利になる可能性もあり、パク・クネ大統領支持とも言い切れないでしょう。
反米運動の時は元軍人の親米団体と反対派が衝突し、在韓米軍への配慮などもありましたが、日本相手となると反対派自体が存在しません。
コメントも『受け取るな。日韓合意破棄しろ。大統領は売国奴』の批判コメント一色ですから、挺対協としてはしてやったりでしょう。
『民間の物だから・・』と言っても、アメリカ大使館前の米軍事故被害者像や北朝鮮への宣伝塔などは、政府が撤去した過去があります。
アメリカの利上げを睨んだ日韓スワップの申し込みですが、韓国側の姿勢を見るまでは絶対に控えるべきです。
仮にパク・クネ大統領が弾劾覚悟で撤去に踏み切れば、次期政権が左派になる可能性が高まり、結果的に日韓合意破棄の可能性も高まります。
慰安婦活動は北朝鮮による反日活動の最高傑作。どちらに転んでもカリアゲは、笑いが止まらないでしょう。