中国が断交と脅迫性の発言を吐き出して外交上の図を超えた脅威を加えている。
国防部とロッテがサード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）の配置のための敷地の交換契約を締結以来、強硬になった姿である。
中国が米国や日本などには沈黙しながら、韓国のみ強い発言をもちろん暗黙の貿易報復まで進行することを置いて「二重の歩み」という指摘も出ている。
すぐに報復のターゲットとなったロッテは沈黙で一貫している中で、外交部も特別な解決策が見つからないまま、戦々恐々としている姿である。
国防部は28日、南揚州軍用地とロッテの城主ゴルフ場交換と関連し、 "両方交換対象敷地の鑑定評価の結果をもとに南楊州敷地約6.7万㎡と城主ゴルフ場の敷地約148万㎡を交換することで合意した」と明らかにした。
このようにサード配置敷地交換契約が仕上げされて実戦配備が可視化され、中国の官営メディアが一斉に猛非難を吐き出した。
まず、中国共産党機関紙の人民日報は、この日のコラムを通じて、中国の戦略安全保障の利益を侵害するとして非難した。
人民日報は「韓国政府が他国の利益を無視したまま、自国の安全保障だけを営むことは、朝鮮半島の緊張した情勢を悪化させ、北東アジアの新しい軍備競争を招くことがあることを覚えておかなければならない」とし「一部の国でも安全保障の利益のために、他の国家の安全保障の利益を侵害してはならずどの国も自分の安全保障の利益が侵害されることを容認していない」と強調した。
人民日報のソーシャルメディア媒体は、サード配置時最中「準断交可能性」にも排除することができないと、今後の中国が韓国に政治と軍事的な手段で圧迫しなければならないという強硬したと主張した。
中国国営ジャーナリスト環球時報の英字新聞であるグローバル・タイムズもこの日社説を通じて韓国政府のサード配置撤回が必要不可欠なものと強調し、今後、中国政府がサド配置件について、すべての措置を講じすることの立場を明らかにした。
続いて、最近実施したインターネット調査を例にあげ、ロッテがサードの敷地を提供する場合、制裁が必要だという回答が95.3％に達したことを強調し、ロッテ不買運動を始めることができると脅した。
既に開始された中国の経済報復措置がより激しくなることについて、政府も対応策に入った明確な解決策を見つけられずにいる。
引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=008&aid=0003830108
安倍首相のアメリカ議会演説から、もう少しで2年になる。
当時、韓国は政治もマスコミも全力でネガティブキャンペーンを張り、安倍首相の議会演説を阻止しようとした。
韓国のパク・クネ大統領は憲法裁判所の『慰安婦問題放置は憲法違反』判決を受け、慰安婦問題解決なしに首脳会談なしと突っ張ね続けていた。
しかし、安倍首相の議会演説は成功。オバマ大統領の広島訪問、安倍首相の真珠湾訪問も成功した。
外交大統領と賞賛され、統一は大当たりをぶち上げた韓国は、日本の親米体制に当てつけるように中国の戦勝記念軍事パレードに参加。
日米に批判された軍事パレード出席も、韓国国民は熱烈に支持し、中国の核ミサイルに『これは日本やアメリカを狙っています』と解説していたほど。
2年が経ち、パク・クネ大統領は弾劾目前で来月には結果が出る。
『日本の嫌がることをし続けよう』と国民と共に進んだ結果、バランス外交は完全に破綻。
日本人ならここは中国に反対されてもサードとアメリカにオールインするはずだが、今回の発言で韓国の次期大統領はサード延期の口実を得る。
日米に言われるままに右に左に着いて行き、感情を抑えられない韓国の特性を考え、落ち込む経済を考えると、損失覚悟で中国と対立するかはなはだ疑問。
秋には、中韓スワップの延期判断もあり、中国はおそらく延期せず、韓国は唯一の大型スワップさえ失う。
韓国人はパク・クネ大統領批判に熱を上げているが、彼女を選んだのは自分たちで、2年前まで熱狂していたことを忘れているらしい。
