#韓国 『ムン・ジェイン サードの追加配備なんて聞いてない！説明しろ！』 #한국

[アンカー]

今問題になっているサード発射台4基が先月末釜山を経由して入りました。

国防部は、この事実を公式に明らかになかったが、搬入映像が公開されて報道もされました。

国防部は、新政府に知らせる理由がなかったとし、先週に見せたという立場だが、大統領府はこれを反論します。

どのようにされたことでしょうか。


[レポート]

3月6日の夜に、サード発射台2基が米空軍基地入ってきました。

 国防部は、一日遅れて、このような事実を明らかにしながら、今後の進捗状況は、公開しにくい明らかにした。

搬入された発射台は、慶北漆谷のキャロル基地に移されているが、大統領選挙を10日余り後に控えた4月26日、城主ゴルフ場に電撃配置された。

サード砲台は、発射台6基で運用されるが、2台を最初に配置しました。

問題となった発射台4基の配置前日の4月25日釜山港に入ってきて、現在までにキャロル基地に保管されています。

国防部は、搬入事実を公開していないが、偶然にカメラに捉えられたメディアに報道もされました。

去る25日、国防部の国政諮問企画委員会報告した時、発射台4基搬入事実は報告されたり取り上げられていません。

サードの国会批准案が主な報告内容であり、国政企画委の質問もありませんでした。

国防部は、一日後に安保室長に4基搬入事実を報告したしたが、大統領府は報告を受けたことがないと反論しました。

青瓦台と国防部の立場が食い違う中、真実ゲームで広がる兆しも見えます。


引用元　http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=448&aid=0000211874


昨晩の韓国は、これで揉めてました。しばらく続くと思います。

サード2基をゴルフ場に配備した事で中国の視線を気にして、左派がカリカリし、なんとか配備を止めさせたいところに、更に4基の追加配備がばれましたw

左派政権誕生前に国防部がしれっーと配備したのは間違いないんですが、ムンムンは知らされてなくておかんむり♪

2基で中国がおこだったのに、6基になって激おこ確実。

そりぁ言わんわなぁ、言ったら入れさせるはずが無い。

先日はアメリカの議員が『韓国を守る為にサード反対って意味わかんないんですけど』的なコメント出して、韓国としてはどーしていいかわかんない感じ。

韓国人は北朝鮮が韓国に対して核を撃つはずが無いと思ってる人が多いですし、国境に近い地域ほど制裁ではなく対話を支持して、何とかなると思ってる。

実際には当然稼動させてるだろうし、ムン・ジェインが『認めない』と言いきれても、在韓米軍が応じるとは思えないし、どうなる事か。

為替操作の件でもトランプ大統領とも揉めそうだし、早々に訪米するとしても切り出すのは難しいと思いますね。

#韓国 『国連報告書 日本政府は慰安婦などの歴史教育に介入するな！するなニダ！』 #한국

国連人権理事会が日本政府の慰安婦問題を含む歴史教育の行動について批判し、これを是正することを勧告する報告書を作成したと産経新聞が30日報じた。

デビッドケイ国連人権理事会特別報告官は、昨年4月に日本を訪問し、日本の「表現の自由」の現状を調査し、レポートを作成し、これを来月中旬に国連人権理事会に提出する予定である。

産経新聞によって公開された報告書草案によると、ケイ報告官は▲慰安婦問題についての説明が中学校の教科書で編集・削除された事例と▲慰安婦は存在したが、強制連行はなかった日本政府の主張が教科書に掲載された事例などの歴史教育日本政府が介入した状況について指摘した。

報告書は、「日本政府が第二次世界大戦中に起きた犯罪を教科書がどのように対処するか介入することは、一般市民の知る権利と過去を理解する能力を害する」と指摘した。

それと共に慰安婦問題を含めた日本の歴史教育における日本政府が介入を自制すると教科書検定方式を見直しすることを勧告した。

報告書はまた、朝日新聞が慰安婦報道に関する記事の一部誤報を認めて関連記事をキャンセルした問題も取り上げており、その記事を書いていた記者の権利が侵害された側面があると指摘した。

日本政府は、この報告書が、今後、韓国と中国と国内外で日本と日本政府を批判するために使用されることができると見て近いうちに反論文書を国連側に提出する予定である。


引用元　http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=003&aid=0007984997


なんか日本にも国連に任せとけば大丈夫的な国連バカがいるけど、別に機能してないしね。

組織である以上、運営維持が第一目標になってるんだから、日本はもっとでかい顔して対応すればいい。

品が良すぎる気がしますね。

話があると言われたらテーブルの上に足投げ出して、『で、なんの話。分担金の支払いか？誰の金で運営してるのか、わかってて呼び出したんだろうな』位の気持ちで接してもいいくらい。

ただし時折聞こえてくる国連脱退的な方法は良くない。

内部に留まって、金でも人でも使って睨みを効かせて、有利に交渉しなくちゃ。

日本は大国と言う事を忘れて愛想笑いばかりしてるけど、その気になれば何が出来るか暗示すべきと思いますね。

#韓国 『ムン・ジェインは日本大使館侵入の学生を無罪にしろ！』 #한국

「被告人らの控訴事実はすべて有罪である。ただし、この場合は、各集会などの根本的な原因となった日韓慰安婦の合意、国定教科書不当性と関連して、まだ議論が続いている。個人的な利益のためにしたものではない点、各集会などが暴力的な集会やデモに進まなかったという点を勘案し判決を宣告する。 」

去る25日、ソウル中央地裁刑事8単独裁判部は、上記のような判決を下した。

他でもない2015年、慰安婦の合意無効活動を広げて、その年の12月31日日本大使館に侵入して、日韓の合意無効スローガンを叫んだ4人の大学生に裁判所が下した判決である。

筆者は、原則として、裁判所の判決を尊重する。

裁判所は、法治主義の国で最後の砦とすることができるからである。

しかし、法と国家は、国民のために存在するものであり、国民の自尊心、国家の自尊心を守ろうとした行動だから、今回の裁判所の判決に多少物足りなさは残る。

もし裁判所の判断は尊重し、我々はすべての自尊心を保つ方法があれば、私たちは、その方法を選択する必要があり、幸いなことに、私たちはそのような方法がある。

まさに大統領の赦免権である。ムン・ジェイン大統領は大統領選挙の公約で、日韓慰安婦の合意を再交渉すると公言した。

また、我々の赦免法は「刑の執行が免除されますが、特別な事情があるときは以降の刑の宣告効力を喪失させることができる（赦免法5条）」と定義されている。

もし有罪判決を受けた4人の大学生が控訴をしなければ、このまま確定される。

筆者は期待する。今でも青瓦台が出て、彼らの自由を約束し、赦免権を使用するということです。

それこそ、理想的な統治行為になるだろうし、法治主義の守護になると信じている。

これらの国が失った国民の自尊心を取り戻そうと闘争した闘士たちとすることができる。

私達すべてを無視した韓慰安婦の合意の不当を全世界に知らしめなければ、私たちは育つ子供たちに再び恥ずかしい歴史を受け継い与えるのである。

今でも、大統領府は、これらの救済に乗り出していただきたい。

そして筆者の息子が生きていく世界は今より良い世界になることをだ。


引用元　http://www.idomin.com/?mod=news&act=articleView&idxno=538804



今後、5年間続くムン・ジェインの統治で、韓国から反共のシステムは徹底的に排除されると思う。

情報部の無力化、在韓米軍の縮小と指揮権の移管。

不況と構造改革の為に、いつかは財閥にも手を入れざるを得なくなる。

保守の抵抗が予想されるが、韓国には保守と左派が一致団結できるテーマが一つだけある。

それが反日であり侮日。日本から経済協力を引き出したら韓国は全力で恩を仇で返す。

日本を叩く事でムン・ジェインは求心力を得られるし、韓国に味方しない事で反米意識も強くなり、自主防衛路線に転換。

ムン・ジェインは任期内の指揮権移管を目指しているし、韓国が理解しているかは別として、指揮権移管は米軍撤退につながる。

韓民族の団結という愛国心をくすぐる方針を出した時に、韓国人が感情を抑えてブルーチームに留まれるか。

それとも弾劾デモのように感情の赴くままに、北朝鮮への連邦になだれ込むか。

地上の楽園と宣伝され、それを信じて北朝鮮に渡った朝鮮人の哀れな末路を彼らは忘れたらしい。

■安倍首相は日韓合意の再交渉に応じるか？

ご訪問ありがとうございます。ブログのみの更新です。

先日、『日本が日韓合意の再交渉に応じる可能性は無くは無い』と書きました。

もちろん保守は大反対、アンケートでも多数派は日韓合意再交渉の見直しに反対。

しかし、日本が日韓合意の再交渉に応じる可能性はある。

安倍首相を信じたいところだが、日韓合意を進め『軍部の関与』まで認めたのは安倍首相だ。



日本経済に韓国は必須要素ではない。人的交流は多いものの、日本人が韓国人が来ないと困るという要素も無い。

本来なら日本に必要では無い韓国の顔色を見る必要など無い。

心配なのは、韓国がブルーチームを離れた後の日本海の対岸を安倍首相がどう考えるかだ。

『対岸の中国・北朝鮮・韓国の全てを敵に回すのはまずい』と考えるか。

それとも『韓国が敵に回ろうと日米同盟を軸にしていれば、問題ない』と考えるか。



もし前者であれば、日本人や保守の反対にあったとしても、日韓合意の再交渉に応じる可能性はある。

もちろん『日韓合意の再交渉』という冠は避けるだろうが、スワップ再開や経済協議の再開に応じ、その他の経済的恩恵を与える可能性がある。

韓国も破棄という強い方針ではなく、追加処置と言う方法論で日本を再度限度額無しのATMに使用するはず。

金さえ手に入れば『助けてくれと入ってない。助けさせてくれというから助けさせただけだ。恩は無い』と反日を再開させるのは、過去の事例を見てもわかる。

経済協議で韓国側に罵られた麻生副総理がいる間は食い止められるかもしれないが、それでも安心は出来ない。



北朝鮮が馬鹿な挑発をせず、ムン・ジェイン政権誕生を見ていれば、トランプ大統領を巻き込んでの日米と北朝鮮の正常化という裏技もやろうと思えばやれたが、北がぶち壊した。

日本や安倍首相が韓国に譲歩する要素があるとすれば、対岸が赤く染まるのを防ぐ為か、アメリカの圧力しかない。

ただ仮に日韓合意を韓国の言うがままに再交渉しようと、その他の無理な要求を飲んだとして、日韓関係が改善する事は無い。

経済的な交流が大きくなったとしても、それは金の為だけであり、韓国人の心の内の侮日意識が改善されない限り、日韓関係は今まで同じまま。

そして韓国の侮日意識が悪化する事があったとしても、改善する事が無い事もよくよく理解しておく必要がある。



韓国は小渕首相時代の日韓共同宣言を持ち出し、歴史問題は脇に置き経済関係の再開を求めている。

多くの日本人は知らないが、小渕首相の日韓共同宣言は、2001年7月に韓国議会で全会一致で破棄決議を出している。

自分たちが日韓関係改善の共同宣言を反対者の一人もいない全会一致で破棄しておいて、それを持ち出して経済的な援助を求めている。

安倍首相が安保状況を鑑みて、保守の反対覚悟で韓国に歩み寄ったとしても、韓国側は必ず期待を裏切る。

断言してもいい。韓国は必ず裏切る。何故ならそれが韓国と韓国人の本質だからだ。



※編集後記

以前、『このブログ売りませんか』とメールしてきた千葉の業者が別のメールを送ってきた。

今度は『まとめサイトの記事投稿代行します』というもの。

要するに2chの記事引っ張ってきて、1日に数十回更新させてやるという話。

1日に48回更新させて10万アクセス取ったというが、これがまさに先日書いた質より量の話。

選挙だって質より量の世界。世論も同じ。ノイジーマイノリティーの左翼に引っ張られる。

民主党はその手で麻生総理の首を獲って見せた。

『再交渉はありえない。やるはずが無い』というのはちょっと甘いと思う。

防ぐには『日韓合意見直しや韓国との接近は票につながらず、当選を逃す』という危機意識を政治家に持たせる必要がある。

ホントはできる事なら40記事でも50記事でも書いて、アクセスを増やして、そういう風潮を作りたいけど、そんなことも難しい。

代行業者の魂の入ってない熱量の無い記事では意味が無い。

そういう事もあって、ブログ連合をこうるさく言い続けているんですよ。

やれば出来るはずなんですよね。やろうと思えば誰にでも出来る。

私でさえ3年続けてるんだから。

#韓国 『国家情報院の国内活動はもう許さない！ムン・ジェイン情報部無力化へ』 #한국

国家情報院長候補者は、この日の午前と午後に行われた国政院長人事聴聞会での冒頭発言で「国情院は政権庇護組織ではない」とし「今後、国家情報院は、国内政治と完全に断絶されるだろう」と抱負を明らかにした。

彼は「私は28年間身を置いた国家情報院に無限の愛情を持っており、国家情報院が果たすべき役割の機能をよく知っている」とし「ただ、国家と国民に献身する、国民から愛される、メンバー自らが誇りにする国家情報院に完全に生まれ変わりようする」と念を押した。

彼は、特に、国情院が北朝鮮の挑発に徹底的に備えて新安保脅威にきっちり対処していくと言って、国会情報上記各党指導部との協力を強調した。

この日の聴聞会では、何よりもムン・ジェイン大統領が公約として提示した国家情報院「国内情報収集の分野廃止」と「対共捜査権警察移管」の問題がまな板に上がった。

で候補者は、「大統領の公約は履行されるだろう」としながらも、具体的な詳細案等については流動的という立場を明らかにした。

で候補者は、「国内の情報と海外の情報が物理的に区分されにくい」とし「国内で行われる政治関連情報、選挙介入、民間人査察、機関の査察など」と改編の方向を説明した。

対共捜査権についても「いつまでも（国家情報院が）捜査権を持つことはできない」としながらも、情報保護などの理由で「現状況で対共捜査を最もよくする機関は、国家情報院」と説明した。

また「捜査権の国家全体の調整と再編の関係の中で議論されなければならない」と述べた。


https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ko&tl=ja&u=http%3A%2F%2Fnews.naver.com%2Fmain%2Flist.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dsec%26sid1%3D110


韓国の国家情報院というのは、パク・チョンヒが作った情報部です。

全身はKCIAを呼ばれ、絶大な力を持ち、キム・デジュンを日本から拉致誘拐して韓国に連れ去った組織。

そのキム・デジュンは左派としてKCIAを解体して、大幅に力を削いだ。

今回ムン・ジェインは情報院の国内活動と反共捜査権の警察への移管を公言していて、まぁそうなるでしょう。

日本で言えば公安部に国内捜査するな、情報も集めるな、警察に任せろと言ってる訳ですから、国内のテロ活動も封じられなくなる可能性がある。

パク・クネ前大統領が極左政党を解体しましたけど、あの人たちは『北朝鮮が韓国に侵攻して来たら、武装蜂起して北と共に戦い政府を倒す』って言ってたのね。

情報部が無力化すれば、国内に潜伏してる北のスパイも摘発できない。

ムン・ジェインが望んでるのは、北のスパイ天国にして、各階層に浸透してる北の力を不動のものにして、保守の力を壊滅させる事。

まぁ日本で言えば、蓮舫を終身国家公安委員長にするくらい無理無理な事ですね。

左翼が考えるのは、日本でも韓国でも良く似てる。