#韓国 外交部 日本に慰安婦財団解散方針 11月初め、政府の方針を発表

チョ外交部第1次官が25日に秋葉剛男外務省事務次官に、2015年の韓日、日本軍慰安婦の合意の一環として設立された「和解及び治癒財団」の解散方針を通報した事実が31日、確認された。

外交部の関係者はこの日、「過去、韓日外交次官会談で和解治癒財団への政府の解散案を日本政府に伝えた」と述べた。

日韓外交筋によると、チョ次官は秋葉次官との会談で「財団の機能が実質的に停止された状態」と「解散が避けられない状況だ」と述べた。

消息筋は秋葉次官は、このチョ次官の発言に遺憾を表明し、収容することができない日本政府の立場を明らかにしたと伝えた。

特に秋葉次官は、財団解散が事実上の合意破棄という立場を強調したものと伝えられた。

これチョ次官は和解及び治癒財団の解散が、慰安婦の合意の破棄を意味するものではなく、慰安婦被害者の名誉回復と尊厳のための創造的方策を日韓が一緒に考案していく​​ことを願うとしたことが分かった。

和解及び治癒財団と日本政府が2015年、慰安婦の合意の一環として出演した10億円（約110億ウォン）に対する措置は、早ければ来週に発表されるものと観測される。

先に真善美女性家族部長官は24日、就任後初の記者会見で、和解及び治癒財団を解散し、日本政府が出演した金額のうち、残りの58億ウォンの処理方法などについて公式発表すると明らかにした。

陳長官は和解及び治癒財団に関する議論自体が最終段階に達したため、11月初めに公式発表することができると述べている。

日本の強制徴用被害者の個人請求権を認めた最高裁の全員合議体判決が30日、行われた。

一週間後に財団の解散方針が発表されれば、韓日関係に梗塞局面が避けられないという指摘が出ている。

日韓は過去の問題で葛藤と繰り返しを重ねてきた。

しかし、地理的隣国で経済と文化、社会の分野での協力を継続してきた。

すぐに、日本は、政府が最高裁判所の判決を受け入れ、日本企業に個人賠償を強制執行したり、日本国内の日本企業にも個人賠償を要求する場合▷国際司法裁判所（ICJ）提訴▷韓国内の日本企業の撤退と投資撤回勧告▷日韓投資協定（BIT）破棄などを検討していると伝えられた。

和解及び治癒財団の解消方針が公式発表されれば、協定破棄はなくても、日韓の対北朝鮮共助から経済協力まで、複数の外交懸案を解くのが難しくなると観測される。

これに対して外交部の関係者は、「解散するしかない状況を説明し、解散時期と方法については、一緒に協議していこうた」とし「韓日関係を考慮して繊細に調整していく」とした。

引用元　https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=016&aid=0001458646

日本政府も対抗策を打つと思いますけど、対応策にも打ち方というものがあると思います。

安倍ちゃんや河野さんの『受け入れなれない』という事は、別に牽制にもなってない事は判決で分かりますからね。

要は韓国に実害を与える手段と、心理的なインパクトですよ。

大使召還ったって、普通の韓国人に関係ないですからね。

一番は『韓国国内の日本企業に資本引き揚げ勧告』を出す事と思います。

今後、韓国政府による日本資本の差し押さえが実行できる目途が立ちましたからね。

次に、中間資材の輸出停止処置と、韓国製品に対する100パーの関税。完全な経済制裁としてね。

更に韓国人に対するビザ復活、更に竹島上陸経験のある韓国人の入国禁止(政治家含む)。

そして最後に韓国に対する技術提供・通貨スワップなどの無期限凍結。

この順が、韓国人に与える心理的なインパクトとして良いかと思います。

韓国は激怒するでしょうが、ならば韓国も同様の処置を日本に対して行えばいい。

殆どの日本人は、韓国が日本に制裁しても生活に影響は出ず、気が付かないままで終わるはず。

大使館は残して、韓国が日韓断交と言い出すのは待てばいい。こっちから言うべきじゃない。

なに、ほっておいても韓国はそのうち、北朝鮮とともに『独島防衛南北共同訓練』でも始めてくれますから。

大使召還なんて軽いジャブではなく、資本引き揚げと100パー関税と中間財の輸出停止という強烈なレバー打ちを最初に打つべき。

初手はインパクトの強いもので、韓国経済に直結するものでないと、韓国人の批判を韓国政府に向けられない。

試合は出だしで先手を打って、試合のペースを作り、心理的にプレッシャーを与えた方がいい。

韓国人の心理特性を考えると、基本『自分は悪くない』に帰結しますから、全部人のせい。

パク・クネの親中路線に『誇らしい、大当たり』と称賛していたのに、手のひら返したように、今は『ムン・ジェイン誇らしい』と言ってても、実害が出れば『ムン・ジェインが考えなしにやったから、ムン・ジェインの責任、私たちは悪くない』と手のひら返す。

ムン・ジェインの狙い自体は、日韓の離間・米韓の離間ですから、それと同時に韓国人だけが理解できるレベルの方法で、韓国の反日を煽るように仕向ける。

来年夏の安倍総理の靖国訪問とかね。中国も不快と言っても、元安で外貨失いつつある中で小泉政権時のような反日暴動は起こしづらく、起こされても日本として損はない。

北朝鮮の非核化問題で、対立してますからね。

韓国に対しての判決への制裁も、非核化の国際合意に違反してるからと転嫁してもいい。

とにかく韓国経済に実害を与え、インパクトの強いものを最初に放つべき。

どの道、最高裁が判例作った以上、これは覆らない訳ですから、これを口実として韓国からの総撤退と、韓国との断交ではなく経済的な断絶まきっかけとすればいい。

それで韓国が開き直って反日暴動や、対馬に対する軍事的圧力を見せてきたら、初めて日本側から日韓断交を口に出せるようになる。

まずボディ打ちで弱らせて、相手が窮して反則を使って来たら、これ幸いと無効試合にして絶縁すればいいと思いますよ。

#韓国 『新日鉄はポスコ株式を持っている。これを強制差し押さえする事は可能。日本は抵抗して関係悪化させるな』

最高裁判所は、昨日日本に強制徴用被害者4人が日本新日鉄株金（旧新日本製鉄）を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、「被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」は、原告勝訴の判決を下した。

韓日請求権協定で強制徴用被害者の賠償請求権が消滅したものではないと判断したものである。

新日鉄株金は加害者である旧日本製鉄と法的に同じ会社なので、賠償責任を負って、加害者である新日鉄株金が賠償請求権の消滅時効完成を主張することは信義誠実の原則上許容されることがないと判断した。

2005年2月に訴訟を始めてから13年8ヶ月ぶりだ。

裁判が5年も遅れている風に原稿3人がすでにこの世を去って一人残った94歳のイチュンシク氏は「うれしくて悲しい」とした。

最高裁判所全員合議体の判決は、4つの争点について2012年5月、最高裁判所の判決をそのまま引用した。

つまり被害賠償を否定日本最高裁判所の判決は、私たちの憲法に反し、1965年韓日請求権協定で個人の請求権も消滅されなかったものである。

また、2012年5月の最高裁判決直後、政府が「経済協力資金3億ドルに損害賠償請求権消滅」と認識したが、今回の最高裁は、不法な植民地時代と反人道的行為で被害を受けた個人の損害賠償請求権が3億ドルに含まれていると見ることは難しいという司法判断を下した。

最高裁は、日本の植民地倍合法であるという認識を基にした日本の裁判所とは異なり、日本の韓半島併合は違法で、私たちの憲法の精神に反するとしたものである。

残された課題は、政府がどのように対応するかだ。

日本政府が国際司法裁判所に提訴するなど、強硬対応を検討することを示した韓日関係に緊張が高まる可能性が高い。

外交部は「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を与えないように、両国が知恵を集めなければならない必要性を日本側に伝えている」と慎重な立場を見せた。

最高裁判決により新日鉄鋳金の国内強制執行も可能ですが、その場合は、韓日関係は破局に駆け上がることを覚悟しなければならない。

すでに強制徴用者には、朴正煕政権時代の2008〜2015年の二度にわたる政府の補償があった。

また、2014年、日帝強制動員被害者支援財団が設立され活動している。

財団は、日本企業が良心的・自発的に出演したい願ったが、何の反応を示さなかった。

新日鉄は株式を持っているポスコだけで、100億ウォンを出資している。

両国政府は、韓日関係を損なわずに、真の和解と癒しを模索する案を真剣に模索しなければならない時点だ。

引用元　https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=081&aid=0002952929

昨日の判決ですが、『国際法に反する』とか『韓国頭おかしい』みたいな意見が出ていますね。

韓国では『やっと正義の裁きが下された』とか『すっきりした』とか。

ただ韓国が『国際法に反して頭おかしい』は、別だと思います。

正しくは『現実無視してて、頭おかしい』が妥当。

ずいぶん前に、これについて書いたのですが、要は『国の憲法と国家間条約のどちらが上位概念か』という話になる。

昨日の判決は『日本の韓国併合は違法であり、ゆえに強制徴用も違法である』という事ですからね。

国の憲法は国内の物、国家間条約は国外の物。どちらが上位概念かの判断は難しい。

国の憲法というのは、いわば家庭内ルールですから、家族によって決められる。

その韓国人家族にとって『日韓併合は合法で徴用も合法』とは口が裂けても言えない。

通常は条約を結ぶ時は、憲法とすり合わせて矛盾を潰すように法整備するから、『この条約は憲法違反』という議論は起きにくい。

ただ韓国はそれが不十分で、日韓基本条約も軍事政権下で『韓国としては』不法なものになりかねない。

そもそも日本の最高裁も昭和34年の砂川判決で、『憲法が条約よりも優位である』と態度を示してる。

そう考えれば、韓国が憲法を盾に日韓基本条約を破棄する事は、法的な段取りとしてはありな訳です。

もし『条約が憲法よりも優位である』になれば、不平等条約を受け入れざるを得ず、内政干渉になりかねない。

日米地位協定を改善していくのは、国内法に則さない事に問題があるから、改善を求め続けてるのに少し似てる。

論点で言えばね、日本人は『条約締結の後』の話をしていて、韓国人は『条約締結の前』の話をしてる。

だから食い違う。韓国人の『憲法が条約よりも優位である』自体には一定の整合性はある。

ただ名分にこだわるあまり、現実的でない。

何回も書いてるように『韓国人は外交の為の内政ではなく、内政の為の外交をしており、どんな外交問題も結局は国内の勢力争いの駒にする』から、外交に対して大きな齟齬が出る。

今回の判決は、日本で言えば『地位協定が気に食わないから、日米同盟を破棄する』と言ってるようなもんですよ。

国内的には『よく言った』とも考えられるが、外交的には『頭おかしい』になる。

韓国は国内の名分・建前の話をしていて、相手がある事を忘れ、国内重視の判決を出し、それが及ぼす影響に対する覚悟はない。

判決についてのコラムや記事は多いんですが、ほぼ後ろに『これで日韓関係が破綻したら困る』と付け加えてる。

要は『俺たちは好きなようにルール破るが、お前たちはルール守って仲良くしろ』と言ってる。

まぁだから結局、頭おかしいに戻ってしまうんですけどねwww

#韓国 『日本に賠償させて、なおかつ日韓関係が悪化しない方法を探せ！』 そんな方法ないです。

日帝強制徴用被害者に、日本企業が被害を賠償するよう、私たちの最高裁の最終判断が出た。

最高裁判所全員合議体は、30日イチュンシク（94）氏を含む強制徴用被害者4人が日本新日鉄株金を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、「韓日請求権協定で韓国国民の賠償請求権が消滅したと見ることができない」と原告勝訴判決を下した原審を確定した。

賠償責任を認めていない日本の裁判所の判決も、国内では効力がないと判断した。

今回の判決で強制徴用被害者の血にぬれた報いを受けることができることを願う。

強制徴用問題が韓国では、最終的な結論となったが完全に終わったわけではない。

日本が強く反発するに決まっているからだ。

日本は1965年に締結された韓日請求権協定第2条の「両国と両国民の間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されたものとする」という内容を根拠に、「すでに終わった話」という立場から一歩も退かずている。

河野太郎外相は今回の判決について「受け入れ不可」の立場を明らかにした。

ただでさえ冷ややか韓日関係は最悪で駆け上がることは明らかである。

私たちとしては気になるしかない部分だ。

南北関係を巡って韓米共助に異常気流が漂う微妙な状況で韓日関係さえ回復不能になれば、北朝鮮の非核化問題はより大きな挑戦に直面するしかない。

経済的な側面でも日本は私たちとの交易量が5番目に多いところであり、韓国の部品依存度が最も高い国である。

ここでは、政府が慰安婦の合意と関連した国家間の約束を破った負担まで勘案すれば、私たちには得より損が多いかもしれない。

政府は、強制徴用被害者が日本企業から実質的賠償を受けることができるよう丁寧に後続対策を立てつつ、日韓関係も悪化せず、通常の関係に戻ってくることができる方案も模索しなければならない。

この難題を解消していなければ、ややもすると、北朝鮮の核問題は、もちろん、北東アジア情勢をよりややこしくする可能性もある。

政府が乱麻のような両国の問題を解く妙案を見つける必要がある理由は、まさにここにある。

引用元　https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=011&aid=0003430967

まぁ韓国にしては、かなり穏やかな記事ですね。

ただ読めばわかるように、ただ穏やかなだけで、日本に対して譲歩するつもりはさらさらない訳。

『韓国人にとってのWIN-WIN』は、韓国が2度勝つという意味と何度も書いてきましたけど、実証してる訳。

要は韓国の言い分100パー通して、賠償金全部貰うけど、日本が怒って冷淡になると困るから、それは認めないって言ってるだけの話。

言い分通して、尚且つ反発するなって言ってんだから、まさに韓国が2度勝つWIN-WINって事なの。

で、そういう方法探せって言ってんだけど、そんな方法ない。あったらどっちかがやってる。

韓国としては日本を懲らしめたいけど、日本に懲らしめられるのは嫌で、行動に対する結果は受け止めたくないと言ってる。

まぁ基本的に韓国人と中国人はこういう考え方した究極の自己中心主義ですから、相手にすべきじゃない。

ただ韓国人に『相手にしません、お答えいたしません』と言っても、諦めて帰るキャラじゃない。

ずっと横に張り付いて、欲しいお菓子が手に入るまで暴れて泣き喚く。

それが通用する教育を受け、通用する社会に住んで経験則として確立してるんだから、直しようもない。

あとは激怒させて殴らせて、加害者として隔離させるしかない。

その際に『日本が挑発したから、日本も悪い』と言われたら本末転倒。

世界が見守る中、日本が韓国に『喧嘩するつもりはありません』と言いつつ、韓国だけがわかる目配せで韓国人に殴らせ、『あっ日本さんは何もしてないのに、韓国が突然暴力をふるった』という既成事実が欲しい訳。

だから『日本に本当の右翼がいたら、韓国に行って韓国人に反日を促すように扇動するはず』と書いてきたのは、そういう事。

大切なのは、韓国人を感情的なレッドゾーンに誘導して、そこに留まらせる事。

そして怒りに任せた行動を引き出して、韓国人の手を汚させる事。

幸いなことに、韓国人は世界でも最も感情的な部類に入り、日本人はロボットのように冷静で気持ち悪いと言われる国民。

相手を悪者にするのに、こんなに良い組み合わせも珍しい。

たとえこういう考えが狡猾としても、殴れば殴った奴が罰せられ、殴られた人が罰せられる事無い。

日本人なら、この理屈はわかるはず。一度ルーズベルトに使われてハマった手なんだから。

自分に使えるなら、相手にも使えるんですよ。

#韓国 強制徴用判決が恨みを晴らし歴史を正す結果になる

最高裁全員合議体が日帝強制徴用被害者4人が、日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、被告が原告に1人当たり1億ウォンずつ支給するよう判決した原審を確定した。

今回の判決は、被告が訴訟を提起したか、なんと13年8カ月ぶりに出てきたものである。

遅れてしまっが、今回の判決が徴用被害者の生涯の1つを解放するきっかけになることを願う。

政府は、被害者の傷が治癒されるように最大限努力しなければならない。

最高裁判所の今回の結論は、日本の韓半島植民地が合法だった前提で徴用被害者の個人賠償請求権を認められた日本の裁判所の判決が、日本の強みになり、違法と考える私たちの憲法の基本的価値観と正面衝突するので、国内効力を認めることができない点を明らかにしたということに大きな意味がある。

「歴史を正す」に該当する。

最大の争点だった徴用被害者一人一人の賠償請求権を認められた日本の裁判所とは異なり、私たち最高裁が請求権を認めるに応じて徴用被害者の類似の訴訟が続く可能性がある。

最高裁が「徴用賠償」という歴史的な判決を出したが、司法が国民から拍手を受ける事はないようだ。

最終的な結論が出るまで訴訟がなんと13年以上かかったという点だ。

原告4人のうち3人が、すでにこの世を去った。

今回の最高裁の判決も核心内容をみると、5年前の2012年の最高裁焼付の結論そのままだ。

それでも上告審で再上告審まで5年の​​歳月が流れたのは納得し難い。

ヤンスンテ長官時代、日韓関係の改善を口実に政府と司法間の「裁判の遅延」「最高裁判決反転」などが議論された状況が続々と明らかになったことだし、裁判所を眺める国民の視線は痛い。

最高裁は、被告側の新日本製鉄が宰相としてから5年が経過して宣告を先送りが「司法壟断」捜査に着手した検察が裁判遅延の背景まで捜査して、去る7月今回の事件を電撃回付した。

このような背景から、今回の訴訟の処理過程が司法の汚点として記録される。

今日の判決で韓日関係が悪化する可能性がなくはない。

過去の歴史問題で頻繁に衝突してきた両国は、最近も慰安婦、独島、旭日旗問題などで神経戦を繰り広げた。

日本政府は、植民地支配によるすべての賠償責任が1965年の韓日請求権協定に基づく5億ドルを提供で消滅したという立場から変わらない。

個人賠償請求権を認めていないのは、日本の司法も同じだ。

日本では、国際司法裁判所（ICJ）提訴の話も出てくる。

政府は現在、北朝鮮の非核化を含む「韓半島の平和プロセス」を野心的に推進中だ。

韓半島をめぐる支持と協力なし目標達成が事実上困難な課題である。

政府が今回の裁判所の判断は尊重されるものの、日韓関係が悪化しないように知恵と外交力量を発揮しなければならない。

今回の最高裁判決が、これまでの個人賠償請求権を認められてきた政府の原則とは異なるように行政 - 司法との間の不一致を解消する緩衝点を見つけて安定した対日外交に出ることを望む。

引用元　https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=001&aid=0010435906

まぁ今日の判決は韓国人は『俺は認めない』と言っただけの事。

韓国が日本の司法判断を認めないと言ったところで、日本が韓国の司法判断に従うべき法的根拠もない。

『俺は認めない』と言われても、『ああ、そうですか。でもこっちはこっちの判断あるので』と返すだけ。

日本と韓国、どっちが相手を従わせるかという問題になるが、それぞれの背中を国民が見ており、中国やアメリカも見る。

韓国でどれだけ山のように違法判決が出たとしても、日本にいる限り影響は受けないし、逆も然り。

あとはどちらかが音を上げるように相手にペナルティを与えるかという話になる。

韓国がペナルティを与えられる立場なら、日本はとっくに破綻していただろうし、韓国が日本を身動きできずに2兆円支払う程のペナルティになる駒も無い。

彼らに出来るのは、韓国国内の左派と市民団体と、彼らの支持を受ける日本国内の左派政党、民団などによるプロパガンダのみ。

『韓国に関わらない』という原則だけ守っていれば、うるさいだけでどうということはない。

※編集後記

ネットコメントで『これで断交できる』とか言ってる事いますけど、大間違いと思います。

まず日本から断交する事はあってはならない。

必要なのは『韓国に断交される事』。あくまで韓国が韓国人の意思によって、日本に断交を通告するように仕向ける事。

または韓国人の手によって、日本人と世界が『これなら日本が韓国に断交を通告するのも致し方ない』と理解を示す事件を誘発させる事。

最初の引き金は韓国人の手によって引かせて、『日本は断交された』か、『断交せざるを得なかった』と世界に見せる必要がある。

大切なのは日本が手を汚す事ではなく、韓国人に手を汚させる事。

そう考えれば日本から断交宣告する事は望ましくないし、日本が今回の判決に譲歩する事無く、韓国側が『第2次日韓基本条約締結』を日本側に求め、更に日本側が拒否して、韓国国内の反日が制御できないレベルに上昇するようにコントロールすべき。

小泉政権時の中国のように日本企業を焼き討ちし、日本大使館を襲撃するようになって初めて『日本人が手を汚すことなく、世界の理解を得られる形で、日韓断交を口にできる下地』が出来る。

ただこれで保守の中の右派が感情的に韓国を罵り、どっちもどっちと思われるのは非常に望ましくないので、断固として避けた方がいい。

罵声を浴びせずに相手を怒らせる方法もあるし、口にした言葉を文章にして第三者が見ても『これは挑発でも罵声でもない』と判断する内容で、韓国人だけが感じられる方法もある。

そうやって韓国人に殴らせて、素知らぬ顔で『韓国人に殴られた。何故か想像もつかない』と訴えられるように仕向けた方がいい。

頭の中の言葉と言うのは、発しない限り批判される事はない。

#速報第2報 『日本の判決は、私たちの憲法に反し、韓日請求権協定によって強制徴用被害者の賠償請求権が消滅したものではない』

日本の強制徴用被害者が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟が、訴訟提起後13年8ヶ月ぶりに被害者の勝訴に終わった。

最高裁判所全員合議体は、30日、2014年に死亡したヨウンテク氏など日本の強制徴用被害者4人が日本新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、「被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」と原審判決を確定した。

裁判所は、被害賠償を否定、日本の判決は、私たちの憲法に反し、韓日請求権協定に強制徴用被害者の賠償請求権が消滅したものではないと判断した。

また、新日鉄株金は加害者である旧日本製鉄と法的に同じ会社なので、賠償責任を負って、加害者である新日鉄株金が賠償請求権の消滅時効完成を主張することは、信義誠実の原則上許容されることがないと判断した。

日本企業に賠償を命令する判決が下されした事で、日本政府が国際司法裁判所に提訴することをはじめとする強硬対応を検討することを示しており、韓日関係に緊張が激化するものと予想される。

引用元　https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=001&aid=0010434799

個人的には良かったと思います。これで断交にはならずとも、ほぼ実質的な断交の口実を得た。

北朝鮮への傾斜を強めるムン・ジェイン政権に対して、アメリカも反発してますし、日本が韓国を去る事を止めたりはしないでしょ。

少なくともこれで日本の資本が韓国に参入するのは、コリアリスクとして大きい事は示された。

次は間違いなく数千件の訴訟が起こされて、そのターゲットは三菱。

三菱がグループとして、それにどう対処するか。

韓国は恐らく、賠償財団を提案してくると思います。慰安婦と同じように。

あっ日本大使は召喚されると思いますけど、その後で『今回はこれを呑んでくれ』と財団設立を申し入れると思いますね。

そして当然、日本が呑むと思ってる。新日鉄は呑みませんよ。株主総会でそう言ってる。

問題は三菱、韓国から得られる将来の利益と、コリアリスクをどう判断するか。

まぁ、それにしてもこの局面、株価ダダ下がり、失業率うなぎ上りの状況で、日本に正面切って啖呵切ったんだから上等ですよ。