米国が29日、ドイツ駐留米軍の削減計画を発表した。削減規模は、現在3万6000人の3分の1である1万2000人である。
当初の報道で知られていた9500人以上の規模が大きい。マークエスパー米国防長官は、駐独米軍削減が防衛費分担問題と直結していることを明らかにした。
問題は、韓国でも同じような状況が起こることがあるという点である。
昨年9月に開始された韓米防衛費分担金交渉は、前年比50％増された13億ドルを要求する米国と13％引き上げを主張する韓国の立場の差が縮まらないまま長期漂流している。
いつでも圧迫カードに在韓米軍削減論を持って出てくる可能性を排除することはできない。
もちろん、ドイツと韓国の状況が同じではありません。経済規模も違いがありますが、北朝鮮と軍事力が対峙しており、中国との国境という地政学的特殊性など区別される。
最近、中国に対する牽制を本格化している米国が安全保障の利益にマイナスになる在韓米軍削減に下手乗り出すことは難しく見える。
しかし、同盟の包括的な価値を断片的なコストの問題で簡単に置換するトランプ大統領のこれまで態度を見ると、油断は禁物である。
米大統領選挙戦でトランプ大統領が不振を挽回するカードで出す可能性もある。
韓米分担金交渉を主導していたジェームズ・デ・ハート国務省の交渉代表が最近交代したが、背景を考えると想像が豊かな状況である。
韓国政府は毅然と交渉を続けものの、最悪の状況までを念頭に置いて備えなければならない。米国に提示する対応論理を整え名分を構築する必要がある。
米民主党がトランプ政権の防衛費の交渉と関連し、「韓国に強要しようとした」と批判するなど米朝野に在韓米軍削減反対の声も高く適切に連帯する必要もある。
引用元 https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=005&aid=0001347417
韓国人は初対面の時に、年齢を聞く事が多く、そこで最初の上下関係を作ろうとする。
また韓国がG7のオブザーバー参加の提言を、大統領府が『韓国は世界を指導する国になり、G11のメンバーになる』とまくし立てているのは『国格』へのこだわり。
日本では『こっかく』と打ち込んでも変換されないほど使われない言葉だが、韓国は上下関係に固執するので多用されている。
勝手に『韓国は世界を指導する国になり、G11のメンバーになる』と言うのは、その為で要は『韓国はトップクラスの先進国であり、日本と同格である』と言ってるのと同じ。
それが成ってこそ国際舞台で、日本の意見を否定し、日本を糾弾できる舞台が整うと望んでいるように見える。
この記事でもわかるように、韓国は国内で通じる『名分・・韓国は血盟』で切り抜けようとしているが、それは韓国国内の論理。
実際には貢献度と結果が求められる。もちろん現在の覇権国であるアメリカの驕りもあるが、日本や韓国がデメリット以上のメリットを受けているのもまた事実。
韓国が『朝鮮は明や清の属国ではない。冊封体制だ』と言ってるいるにも近い関係。
その親玉たるアメリカが『旗を見せるか、担保金を見せろ』と言っている状況で、ドイツや韓国は国内だけを見てる。
言わば国家としての私益を見て、体制としての公益を見ていない。見ないようにもしている。
まるで『明は我が父、清は我が兄、どちらの言葉も疎かに出来ない事を理解して欲しい』とホンタイジに言っているようなもの。
結果、朝鮮王はホンタイジの前に引き出され、三跪九叩頭の礼を強いられるのだが、まだ韓国は『外交的あいまいさ』を口にして、選択しなければ乗り切れると信じてる。
国格は上げたい、日本と同格になって糾弾したい、しかし中国との対立は何としても避けたい。だが何を得た時には配当だけは欲しい。
それが許されるかどうかは『この後すぐ』と言う状況だが、韓国にそれが分かっているかどうか。
出来る事は逆恨みだけになりそうな気配。
