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沖縄県で起きた米軍、および米軍軍属による県民への犯罪に対して、沖縄で『米軍撤退、全基地廃止』の声が上がっている・・と沖縄の左派系新聞が重ねて報じています。

同時に中国海軍艦船の接続海域侵入など、中国との緊張も高まっています。

更に11月に行われるアメリカ大統領選挙の共和党候補のトランプ氏は、在日米軍費用の100%負担を求め、それが承認されなければ在日米軍撤退もあると公言している。

もし大統領になれば、国防総省との兼ね合いで政策変更する可能性は高いが、中国としては在日米軍撤退を願っているものと思います。



中国がこの時期に日本近海に中国軍を派遣するのは、情報収集と共に『中国は日本に対してハードな戦略が可能である』との意思表示が目的でしょう。

そういった意味では、中国が恐れるのはアメリカ兵を殺してアメリカと対立する事であり、日本人や自衛隊員に危害を与える事に対しては恐怖感を持っていません。

緊張感が高まる時期に、沖縄県民が『米軍撤退、全基地廃止』を叫ぶと言うのは、非常に危うい事であり、中国による謀略戦が功を奏していると言えるでしょう。

元々沖縄には、中国からの渡来人系の人々が多く、沖縄県知事選でも『私は蔡家の末裔』のように公言し、中国との関わりをアピールする土地柄と言います。

そういった親中派の人々と、左派系新聞の相乗効果により、沖縄県民の中に平和原理主義のようなものが拡がっているのを感じます。



『琉球は中国と交流し、日本とも対等な立場だったが、日本に併合され、沖縄のみが甚大な被害を押し付けられた』という歴史観も感じられます。

しかし、広島長崎は言うに及ばず、東京でも無差別爆撃で壊滅を経験しており、決して沖縄のみが被害を受けた訳ではありません。

沖縄での基地撤廃派・独立派の意見を見ると『米軍を撤退させ、アジアのハブ都市となり、中国と共に油田開発をすれば独立可能』のような夢見がちな意見が散見されます。

独立をちらつかせながら政府に対して有利な交渉を仕掛けているとも見えますが、沖縄の分断を望む左派や中国にとっては絶好のチャンスです。

仮に在日米軍が撤退したとしても、日米同盟が存在する限り、中国軍が沖縄に軍事侵攻するというハード戦略は取り難いはずです。



しかし、沖縄の在日中国人や観光客を装った多くの中国人が、沖縄県庁や自治体の首長の身柄を一気に抑えて『沖縄独立宣言』を表明させれば、中国は間髪入れずに『沖縄の独立を支持し、必要であれば軍事協力を行う』と宣言し、日本政府との分断を計る事は可能かもしれません。

軍事侵攻であれば自衛隊の防衛出動も可能ですが、非難を受ける軍事侵攻ではなく、『あくまでも沖縄による独立』というソフト戦略であれば、政府の迅速な対応が可能なのかも疑問です。

沖縄が奪われれば、日本のシーレーンが封鎖される可能性が高く、日本の輸出入や発電燃料が滞る可能性が高まり、自衛隊と米軍による奪還のハードルも難しくなります。

そういった意味でも原発廃止を執拗に迫る民進党・共産党は、『原発を廃止させ、化石燃料依存度を上げた所でシーレーン封鎖で発電停止』という中国の方針に忠実に従う政策であると思います。

沖縄を奪い、米軍を遠ざけ、原発を廃止させた上でシーレーンを封鎖すれば、日本は身動き出来なくなる可能性があります。



本土では『沖縄独立や米軍撤退を望むのは、ほんの一部で大多数は違う』との意見を聞きます。

もちろんそれが本当であれば望ましい事ですが、知事選や沖縄県議会、首長選挙などを見ると、それも疑わしく感じます。

左派によって扇動される琉球歴史観、基地さえなくなれば平和になり沖縄が栄えるという平和原理主義に蝕まれ、かなり危うい状態だと言えると思います。

元海上自衛官で、後に八重山日報論説委員長を務め、左派の大量妨害電話で同社からの辞任に追い込まれた惠隆之介氏によると、沖縄を訪れた中国高官は次のように発言したそうです。

『沖縄の人が日本に所属することを望むか、中国に所属することを望むか、それは沖縄県民の決めることだ。沖縄の皆さん、中国語をもっと勉強して話しましょう』



中国が沖縄独立宣言を誘導するようなソフト戦略が実行すれば、日本全国でも長野オリンピックの際の中国人による聖火マラソン妨害を遥かに凌ぐ騒乱状態になるでしょう。

民進党・共産党は中国の指示に従い、自衛隊の防衛出動阻止を謀り、裁判を連発し、国会を混乱させ、SEALDsや左派老人も動員されるでしょう。

もし『沖縄独立や米軍撤退を望むのは、ほんの一部で大多数は違う』というのが真実なのであれば、沖縄県民は選挙結果と言う形で、その真意を示す必要があります。

もし現実を見つめず、ユートピアを信じるなら沖縄の帰結は定まってしまう事と思います。

漢人の大量流入から始まり、ウイグル・チベットのようになってから『こんなはずではなかった・・』と嘆いても、その声は習近平には届くはずもありません。



人がいる所、常に犯罪は起きるものですが、沖縄では米軍関係者による犯罪が起きるたびに『今がチャンスだ』と言わんばかりに、米軍排斥に動いているように見えます。

沖縄では、中国人による犯罪もあるはずですが、『中国人は出て行け』という声は聞こえてきません。

沖縄は、警察官が犯罪を犯せば警察署廃止を望むのでしょうか。

消防署員が過ちを犯せば、火災を防ぐ消防署を壊すのでしょうか。

沖縄県は、果たして良識を示せるでしょうか。