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韓国外交に三角波もが集まってきた。 中国と米国から挟撃を受けている韓国に日本は波状である外交攻勢をかけているのだ。

ところが、韓国はお手上げである。


安倍晋三日本首相は8日、公営放送に出演して、「日本は韓日の合意に基づいて10億円を出演した 」としながら「韓国はソウルと釜山の少女像に適切に誠意を示さなければならない」と主張した。

安倍は「2015年12月の慰安婦の合意は、最終的不可逆的な合意であることを(日韓両国が)互いに確認した」とし「韓国はこの合意を政権が変わっても実行する必要がある」と述べた。

日本は5日、米国で開催された韓日外交次官会談で少女像撤去を主張したが、答えを得られないと、6日、駐韓日本大使・釜山総領事一時帰国、日韓ハイレベル経済協議、通貨スワップの中断など韓国経済と外交に衝撃を与えるに十分な内容をまとめて発表しました。

韓国の国政空白と米大統領就任期間を狙った日本の奇襲に韓国政府が打たれる局面である。

また、韓国は中国、日本、米国など世界3大超大国からの攻撃を受ける孤立無援の境遇になった。


中国がサードの配置に反対し、韓国産バッテリーを装着した中国の電気自動車の補助金支給停止、韓国チャーター運航不許可など強硬措置を出しており、米国はメキシコに生産拠点を置く韓国企業に負担を倍加することができる国境税の導入を検討している。

政界と市民は一斉に朴槿恵政府を糾弾し、日本に怒りを表出している。

野党は「朴槿恵政府の無能外交」に責任があると合意交渉文書を公開して、合意を無効にすべきだと要求した。 加えて、民主党スポークスマンは、「歴史の加害者と被害者が入れ替わったような状況が演出されて嘆かわしい。朴槿恵政府の無能外交、屈辱外交が日本の厚顔無恥な報復を呼んだ」とし「今からでも政府は慰安婦の合意の真実を一つ一つ公開して誤った合意を無効に戻す必要がある」と強調した。

民主党院内スポークスマンも論評を出し、「私たちの国民が私たちの土地に少女像かを立てるのは千個を立ても、日本がどうこう言うべき問題ではない」とし「外交部も日本の意地悪にはもはや引かれて行ってはいけない。民間レベルの問題を外交葛藤で運転していく日本政府に対して厳重警告し、再発防止を約束なければならない」と述べた。

ネチズンたちは激しい反応を吐き出している。

金某氏(ki ****)は、「安倍の浅ましさと狡猾さをそのまま示している。歴史の罪を犯した者が、大声を出して歴史を隠ぺいする。歴史はどのような合意でも消えないという事実であるだけ 」と主張した。

S *****は「韓国は10億円を返して、日本と国交を止めるべき」とし「日本はお金10億円受け取って、私たちが何をしても黙ってなさい」と怒った。

チョンさんは「慰安婦問題は交渉対象ではなく、日本の宿題だ。安倍の目標は、謝罪と反省を前面に出した歴史を消去する事だ」と声を高めた。


問題は、大統領権限代行システムの下にある韓国政府が日本の攻勢に適当な対策を講じていないという点である。

慰安婦の合意と韓日関係を破局に追い込むこともできず、釜山少女像を政府が解決することもないジレンマに陥っている。

現状でも、高度の政治的決定が要求されるが決断を下す主体である大統領は権限が停止されている。

ファンギョアン首相兼大統領権限代行がコントロールタワーの役割をすることも現実的に難しいという評価も出てきた。

次期政府が全面対決を選んでも勝算は低いと思われる。

韓国が交渉力を高めるには過去の問題で韓中が補助を合わせなければならが、中国が応じるかは未知数だ。

中国が応じたとしても、中国の浮上を牽制するために、日米同盟を強化するトランプ政権を刺激する公算が大きい。

韓国は米中の両方にスライドさせ見える四面楚歌境遇になった。

外交部と経済省庁の高官たちの隊伍覚醒と機敏な対応が必要な時点である。


引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=277&aid=0003908223


韓国は現在、日本だけでなく中国にも叩かれています。原因はサード配備。

『サード配備したら国交断絶レベルを覚悟しろ』、『小国風情が大国に従わないなんて』と滅多打ちで、経済制裁も具体化しています。

ただそれに関しては、韓国人は弱音は吐いていますが、反論しないし、デモもしない。

中国には逆らえない、逆らえばもっとやられる・・と経験的に知っている。但し鬱憤は溜まる。

そこで溜まった鬱憤がより強く日本側に噴出しているわけですが、6日に日本の処置が発表されてから、韓国人のコメント欄には『日本と断交しろ』という意見は並んでいましたが、マスコミは断交論を表に出さなかった。

むしろ感情的な処置をなだめる傾向もあったのですが、ここに来て断交論を取り上げた。

こういった傾向は良いと思いますね。

日本はしれっーとしつつ、韓国人を煽って『韓日断交』と叫ばせ、断行デモでもさせて、次期政権が強気になればもっと良く、政策入りさせたいところ。

『韓国に従わないなら断交する』と言わせられれば、しめたもの。

煽る手段としては、韓国に新政権が生まれる直前に日韓防衛大臣会談を組んでも良い。

稲田大臣は、先日靖国参拝して韓国では戦犯扱いですし、以前は韓国に入国拒否されている。

今後韓国を訪問した際にも、入国拒否され、反日世論も強くなる可能性はあるでしょう。

一番避けなくてはならないのは韓国人が冷静になる事。

次の手としては、ビザの復活・不法滞在韓国人売春婦の摘発・反日世論を理由とした民間人の渡航抑制あたりでしょうか。

挺対協も流れを読んでるはずですから、次は済州島の日本領事館前への慰安婦像設置を狙ってくると思います。

私が挺対協幹部なら、
間違いなく済州島で日韓断絶のダメ押しの一撃を狙いますね。



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