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ユ・ミョンファン(71)前外交通商部長官は16日、ソウル経済新聞との特別インタビューで「サードは選択の問題ではなく、韓米同盟を維持するかどうかがかかった問題」と述べた。

次期政府は、サードについて、「前政権で決定された事を覆したら取り返しがつかない」という論理で一歩を抜きながら、両国の軍事当局がサード配置を実施しなければならないとユ元長官は助言した。


大統領選挙を控え、サード賛否論争が過熱しているのは警戒しなければならないと述べた。

インタビュー冒頭でユ元長官は、現在の時局を「安保・外交の危機」と診断した。

1970年代末から1980年代初めには、大統領殺害事件と光州民主化運動など流血事態が起きた「政治的な危機」だった。

約20年後には、IMF外国為替危機という「経済危機」が訪ねてきた。

再び20年が経った今では安全保障と外交の危機が迫ったというのがユ元長官が歴史的観点から見た現在の韓国である。


この点でユ元長官は「大統領罷免など、最近の政治的急変はそれほど心配していない」と述べた。

「選挙をして、新しいリーダーシップを選出すれば済む問題であり、実際の心配は外交・安保の危機」というものである。

ユ元長官は、「米中関係と北朝鮮問題が切迫して帰っており、ドナルド・トランプの米国大統領当選も歴史的な事件」とし「政治的空白状態で即時外交・安保危機があり、これを克服するためには、国民の一致した状況認識共有が必要である」と述べた。

最も緊急の認識の共有が必要な外交・安保懸案は何よりもサード。

ユ元長官は、サードはすぐに、韓米同盟を維持か断絶かの問題だと思う。

サード配置を拒否しても、韓米同盟が変わらず維持されるという見通しは、間違っていると強調する。


ユ元長官は、「サードは、在韓米軍を防御して、有事の際(米国の)増援軍を保護しながら、同時に韓国の主要施設を保護することを目的とする兵器システム」と規定した。

 「米国がお金を払って行ったというのがなく、韓米相互防衛条約に基づいて、自分たちの費用で、自分たちの武器を自分たちの基地にもたらすおくというもので、これに対する韓国の同意を求めること」と説明した。

続いてユ元長官は、「韓国がこれに反対する場合、韓米同盟は破綻が出て駐韓米軍撤収にもつながる可能性がある」と診断した。


ユ元長官は、北朝鮮の核に対抗して韓国も独自核武装をしなければならないという一部の主張については、「してもいけないし、可能性がありません」と言い切った。

ユ元長官は、「対外依存度が高く、民主主義、市場経済、法の支配、人権などの(西欧と)価値観を共有する韓国が独自に核を持つことは話にならないされて不可能である」と説明した。

最後に、ユ元長官は、日本との関係について「歴史を忘れてはならないが、歴史に縛られて、何もなければならない」と強調した。

道徳的優位に立つためには日本大使館と総領事館の前に少女像を立ててはならないとユ元長官は主張した。

これは、ウィーン条約上の「公館の安全のための特別な義務」違反であるため、国際社会から尊敬を得るのが難しいというのがユ元長官の見解だ。


ユ元長官は、インタビューが終わった後、話があるとした。

彼は「北朝鮮が核実験をしても延坪島砲撃をしても韓国に入ってきた西欧の企業が動揺しないのは、在韓米軍があるから」と話した。

ユ元長官は、「しかし、次期政府で韓米関係が破綻たり、米軍が撤退すると、西欧の企業が韓国を離れるだろう」と警告した。

ユ元長官は、「サードを拒否してから、もし米国が在韓米軍を撤退させると言った場合どのような理由で反対するのか」とし「サードは理念的に考える問題ではない」と重ねて強調した。



引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=011&aid=0002994415


この元長官が71歳とすると、朝鮮戦争当時は20歳前後。明確に覚えてますよね。

意見を呼んでも韓国人とは思えないほど現実的。でもこういう意見はせいぜい60歳前後まで。

朝鮮戦争を体感していない世代にとって、アメリカは利用するべき相手であったり、分断を引き起こした相手。

30歳以下になると反米丸出しも少なくない。

若くなればなるほど反日反米志向、小学校から高校生位は、『君、北朝鮮?』と言うレベルで嫌ってる。

こういう元老が時流に逆らっても、もう止められないでしょう。

いずれ半島は、民族原理主義に基づいた赤化統一に進まざるを得なくなる。

自分たちで火をつけて、それで焼け死ぬのだから、滑稽ではありますけどね。