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憲法裁の弾劾引用により大統領選挙が5月9日に決定された。
大統領選挙政局が始まったのだ。

去る2月初めマティス米国防長官が韓国を訪問した後、日本を訪問した席で、韓国の反米政権が誕生すると、在韓米軍を撤収させると述べたことがすごく懸念される。


いくつかの大統領選挙候補者はサード配置反対など反米政策を公約に掲げているが、これはすぐに駐韓米軍撤収と直結されている。

米国が在韓米軍を撤収するということは、韓国が共産主義の影響圏に編入されたと見なされるに韓国地域に投資された米国を含む外国資本が抜けていく可能性が非常に高い。


また、朴槿恵政府が中国の機嫌を取るために「親中反日」政策を展開した結果として、日本と「通貨スワップ」の延長が失敗した状況で、このような資本のさえ抜けていけば、第2のIMFにつながる可能性が高い。


1997年初め、アジア全域に広がった金融危機が韓国を襲った時、米国と日本の支援を受けられず、大韓民国は、最終的に1997年10月救済を要請する状況に陥るされた。

その当時も、私たちが日本と米国との関係が良ければ、いくらでもIMF避けることができた。

私たちの企業は、米国の莫大な量を直接輸出しているので、反米政権が入る場合、米国が「反ダンピング関税」を課すか、または「為替操作国」に指定して、韓国と米国間の貿易を切断しまう韓国は経済的に焦土化される。

また、米国が損をしている韓米FTAを一方的に破棄することもできる。

この場合、反米政権を誕生させる最も先頭に立っている民主労総など剛性労組員はすべて解雇が予想される。

 もちろん、剛性労組の指導部は、政治家になって生き残るだろうが、雰囲気に押し流され、組合員がされた一般労働者は救済を受ける方法がない。

米国が中国を経済的に、軍事的に包囲する戦略を駆使している状況で、韓国に「反米政権」が入った場合、米国は韓国に経済的報復をかけるれること、私たち国民は悟らなければならない。

米国は、「本物の虎」である。


このように、米国と中国が覇権競争する中で大韓民国に反米政権が発足すれば、第2のIMFに襲われ、韓国は崩壊することになる。

したがってトランプ政権の北東アジア戦略を理解するには、もちろんこれをもとにトランプと戦略的に対話と協力を行うことができる能力と哲学を備えた自由民主主義の理念の政権が切実に必要な状況である。

したがって、今回の大統領選挙では、特にこのような点を念頭に置いて、大統領を選ばなければならない。


引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=277&aid=0003954390


今日午後の記事もそうですけど、こういったまっとうな意見を隠さず言い出したのは危機感でしょう。

でも実際には、サード反対運動の記事が溢れてる。

韓国人はキャンドルデモで味を占めました。

ウルサンの現代財閥の労働組合みたいなもので、3倍の給与をもらっていても、もっとよこせとストしてるのと変わらない。

するべきでない成功体験を持った為、正規のルートを通る事を馬鹿馬鹿しく感じる事になるんじゃないでしょうか。

少なくとも大衆レベルでは、撤退はないと思ってるし、どちらかというと米軍を置いてやるから感謝して韓国に尽くすべきレベルの考えがありますから。

サード配備の見返りとして、ミサイルの射程距離制限外せとか、戦闘機技術よこせとか、核兵器認めろ・・なんて意見も珍しくはない。

アメリカが損切りに踏み切ったときの衝撃は、サードの中国報復の比ではない崩壊レベルのショックになると思いますね。

でも最終的には、すがりついても振り払われて、逆恨みで終わると思いますけど。