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選挙のたびに、国民を魅了してきたポピュリズム病が第19代大統領選挙を控えて、ますます悪化している。

家計負​​債の帳消しから国民休暇に至るまで無分別な公約が飛び交った。

ムン・ジェイン民主党元代表が発表した「家計負債解決策」、アン・ヒジョン忠南知事の「全国民の安息休日制」などは、実効性もないのに、副作用だけ育てる「問わない」式ポピュリズム公約の典型である。


2016年末基準で1344兆ウォンに達した家計負債が韓国経済の最大の懸案の一つであるという事実に異議を提起する人はいない。

可処分所得比家計負債比率も162.9%で、日本・米国・ドイツなどの主要先進国よりもはるかに高いうえ「量的膨張」と「質的悪化」が同時に進行していることもある。

大統領候補の解決策提示は当然である。

しかし、ムン前代表が「7大解法」の一環として、政府の国民の幸福基金債券の中で回収することが困難だから、11兆6000億ウォンをはじめとする不良債権22兆6000億ウォンの債務を全面免除して203万人に恩恵が戻すというのは、現実的でも合理的でもない。

専門家たちの指摘のとおり、そのようの「一回限りの借金帳消し」に消滅する家計負債全体の1.7%に過ぎないし、モラルハザードを大きく助長するものだ。


これは、家計負債問題の解決する要因にもならない。

困難な状況でも、誠実に借金を返済した債務者たちにはかえって剥奪感を感じさせず、余力があっても借金を返さずに選挙の時を待でば、帳消ししてくれるという期待を持たせてもならないということは、経験則である。

アン知事が、過労時代から余裕のある時代をスローガンにして、「国民皆10年働いたら1年は有給で休めるようにする」と言うのも同じだ。

民・官の両方の仕事に条件が異なる場合がしかないのに、一律に休みを、それも公共部門から強制するという発想から不合理である。

それでなくとも候補たちは、軍服務1年に短縮、10ヶ月に短縮、募兵制など安保の現実まで度外視した公約に加え青年手当、基本所得剤などを競争的に吐き出してきた。

国の指導者になりたくても、ポピュリズム公約で国民をだましてはいけない。

国民も実体を直視して、もはやだまされてはならない。



引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=021&aid=0002308124


無理なんだな、これが。飛びついちゃう。日本人だって、民進党にコロッとやられた人多いんだから。

パク・クネ前大統領の縁故主義叩いていても、ムンが当選すれば、そこに群がる。止められるはずがない。

この前ね、BSの政治解説見てたら、変なひげ面親父が出てきて、『日本も民進党に政権を任せて経験を積ませなる必要がある。最初はうまくいかなくても経験を積ませないとダメ。だから民進党に任せるべき』というイカレた意見を言ってて、他の解説者が『いやー民進党に任せたら、取り返しつかない』と絶句してました。

3年であれほどだったのに、韓国は5年ですよ。しかも大統領だから、弾劾以外止めさせられない。

しかも改憲論議で4年2期の8年制を望む声がある。8年ですよ、8年。

実現して左派政権なら韓国完全に死ぬ。

今の韓国大統領選は、日本で言ったら福島瑞穂氏・志位和夫氏・山本太郎氏の三つ巴みたいなものですよ。

それが8年続くとしたら・・そりぁ自殺率が増え、移民したくなるのも分かるw  

自民・二階レベルの似非保守ですらいないんだから。

10年働いたら1年休みかぁ、でも戻ったらもう場所残ってなさそうw





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