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警察や厚生省や区役所は仕事をしているのか・・と思う時があります。

以前、東京都渋谷区のあるネット関連業者と知り合った事があります。

京王線の幡ヶ谷駅の近くで、新宿から2駅目の場所です。

アパレル関係のネットショップと言うお話でしたが、実際には中国を経由した薬品の個人輸入サイトを運営していました。



バイアグラや様々な薬品を処方箋無しで個人輸入する為のサイトで、存在は知っていました。

『月1億円以上売り上げている』との事でした。経営者は40代と思われる人物で、昭和の野球漫画親子と同じ苗字でした。

基本的に処方箋が無い薬品の販売は、海外からの個人輸入であっても違法です。

サイト名を聞き、サイトについて調べると確かに大きく、SEOにも力を入れていてオールドドメインなどを利用して上位表示もしている。

サイトには中国の住所を書いているが、運営しているのは渋谷区内で日本人の経営者と日本人の従業員。



海外から個人輸入の薬品は偽物もあり、思わぬ被害を生む事もあります。

当然仕事は断り、すぐに厚生省の担当部署と渋谷区に実名にて告発連絡をしました。

会社の住所・電話番号・サイトのアドレス・経営者の名前・サイトの実態を報告。

しかしそれから数ヶ月、なにも変わらず運営されており、今度はペット用の薬品の個人輸入サイトまで始めている。

厚生省や渋谷区役所の方は、実際に被害が出るまで放置するつもりなのかと思います。



中国からの偽物の粗悪品を飲み、健康被害が出るまで動かない?誰か死ぬまで?

法務省の入国管理局も同じ。韓国から日本に来た韓国人売春婦の名前と住所がわかり、確実に住んでいる証拠も取り、入管に報告してもなにもしない。

3ヶ月国内で違法に働き、500-600万稼いで韓国に帰る。

このサイトのコピーサイトが出来た時も同じ。管轄の警察署の生活安全課(著作権担当は生活安全課)を訪ね、記事のタイムスタンプや、コピー方法を報告し被害を訴えても消極的。

刑事3人を相手に3時間訴えても、『著作権とか我々もわからない。全てのページが著作権違反と証明出来るのか。書類も多くなり大変だ』。



『ではネット上で訴える』と言えば『そしたらあなたを著作権法で捕まえる事もありえる』と言い、『解決するつもりが無いなら本庁に行き、あなたたち3人の氏名も報告する』と言って初めて重い腰を上げる。

まぁ著作権程度なら軽微な罪と考え、捕まえても執行猶予で成績にならないと動きたくないのも分からないでもない、

しかし、中国からの違法な薬品輸入や韓国人の売春を報告しても、なにもしない。

都会のど真ん中で中国から通販サイトが運営され、韓国人売春婦が集団生活してる。

これが警察や厚生省の怠慢でなければ、一体怠慢と言うのはどんな事を言うんでしょうか。