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このサイトは日本最大のブログランキングで120万サイト中、90位以内に入った。

累計のアクセス数は160万を超えた。目標は1日10万。将来的には1日1000万アクセスのサイトを作りたい。

私個人では不可能なので、他のブロガーや読者が参加する方法を取りたいと思っている。

一般人のほかに、発言を周知したい議員が参加しても良いだろう。

時事分析や翻訳記事、歴史解説やマンガもあっていい。



『アクセス、アクセス』とこのところ書いているのは、巨大サイトの親分になりたいからではない。

商用サイトの場合、訪問者のうち行動するのは(商品購入)に繋がるのは、1%以下と言われる。

購入率をあげることは難しく、その為に分母である訪問者を増やす事に企業は注力する。

訪問者が倍になれば、購入率が1%以下でも、購入者が倍になるからだ。

この公式は保守サイトにも当てはまる。だからアクセスというのは絶対に無視できない。



もし大きな保守サイト・・1000万アクセスがあるようなサイトを構築できれば、可能性は広がる。

例えば竹島に対する集団訴訟。『日本政府は韓国の竹島占有に対して有効な手段を取らず、努力を怠っている。単独提訴を求める。』という訴訟。

サイトで原告を集めて、政府を相手取って告訴する。

1000万アクセスなら、訪問者は250-300万人。300万人の0.01%が参加すれば、300人になる。

300人が原告となり、残りの読者はサポーターとなる。



最高裁まで行ったとして、『竹島は日本の領土であり、政府は適切な努力を怠っている。改善せよ』という司法判断が出れば、政府は改善に向けて動かざるを得ない。

もちろん武力による奪還などは避けるべきで、具体的には竹島の単独提訴を国に求める事になる。

変な話だが、パク・クネ前大統領が慰安婦問題を再燃させたのは、韓国憲法裁判所の違憲判決。

最高裁は憲法81条によって合憲かどうかに対しての終審裁判所であるから、勝訴すれば竹島返還の努力を怠る事は違憲となる。

当然是正が求められ、韓国に対する政策の変化と圧力になるのも間違いない。



韓国に対する政策を変えるには、代議士への書簡送付での意識変化を図るという手もあると先日書いた。

有効なはずだが、それで動かないという議員も間違いなくいるし、むしろ多いかもしれない。

それは韓国や在日韓国人社会との利権などが考えられる。パチンコが良い例だろう。韓国人売春婦放置も当てはまる。

億や兆単位の利益があるところには必ず利権が存在し、それを守る為に議員を利用する者もいるはずだ。

では議員に変革を強いるには、司法判断しかない。憲法は外交の適切な処置を明言している。



議員が韓国に対する強硬策に反対と言うなら落選させればよい。社の方針に従えないなら会社を去るしかないのと同じ事。

議員に書簡を送り、答えれば公開し、答えないなら『●●議員は無視しました』と公表し、政策を支持するなら『応援しましょう』と活躍の場を与え、反対するなら対立候補を支援する。

私がもし議員なら、そんなサイトが生まれて、1000万アクセスがあり、自分への質問状が届いた・・と聞いたら恐ろしく感じる。

新人議員は何百万も保証金支払って会社も辞めての挑戦だし、ベテランも落ちればタダの人で議員報酬も手に入らなくなる。生活が掛かってる。だから土下座もするし嘘もつくんだよ。

その生活を脅かしかねない1000万アクセスの保守サイトがあれば、そういうことも可能になってくるはずと思う。今はそこまでのサイトはない。



『そんな無茶な・・』と思われるかもしれないが、左派は新聞やテレビを通じて、そういう事をやってきた。

保守はそれを怠り、左派はその隙を突いて拡大し、今もマスコミを使った宣伝活動をしている。

少数派の左派に出来て、多数派の保守派に出来ない筈がない。

わかっているのは『日韓断交』と言っても易々とは実現しないし、メリットも無いのに動く議員はいないと言う事。


そして何かが動かない限り、変化は起きないという事だろう。