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パリバゲットが全国の加盟店で働く派遣社員など5309人を直接雇用するようという雇用労働部の是正命令期限を昨日受けた。


パリバゲットは、本社の従業員が5200人の状態で、その規模の人員を受け入れることができないという立場だ。


これに対し雇用労働部はすぐにパリバゲットの不法派遣について司法処理し、直接雇用義務の不履行について、1人当たり1000万ウォンずつ過怠料を賦課するという立場を明らかにした。


派遣の難しさは理解できる。 所属は協力会社なのに、仕事の指示は、本社であるパリバゲットから受ける。

本社が派遣社員を直接雇用することもなく、不法派遣であることを否定するのは難しい。


政府が労働者を保護するためにナイフを取り出した理由だ。


またパン職人は、雇用労働法で派遣労働者が従事することができる35個の事業に含まれていてもいない。

しかし、今回の事案は、単純な問題ではない。

パリバゲットが政府命令通りに従えば、本社の従業員を2倍に増やす必要がある。


年間人件費だけ600億ウォン程度が増える。

昨年の営業利益660億ウォンだから、これらの正規職に受け入れるなら、人件費を解除すると、実際の手に握る営業利益はほとんどないということだ。


人材構造や経営構造、世界のどの超一流企業も受け入れにくい要求を政府がしたも同然だ。


企業が小槌を持つわけでもない、誰が見ても非現実的な要求に見える。

企業が難しくなると、既存の従業員も切る大々的な構造調整をしなければならない。

派遣社員が無理やり正規職に身分が改善されているとしても、その喜びもつかの間入社すぐ解雇されるかもしれない。

いくら良い趣旨でも企業を萎縮させていた仕事さえ消えるなら再考しなければならない。


もっと時間をかけて猶予期間を置くのも方法である。


善意の政策と押し通すわけにはないのが現実である。


企業も生かして、労働者の権益も保護することができる妙策を政府が積極的に探して出なければならない。

引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=081&aid=0002875025


パリバケットというのは、韓国のパン屋さんチェーンです。

そこの派遣社員を政府が『全員、正社員にしてやれ』と圧力を加えてるという事。

この記事は『無理やり社員にしたら、経営圧迫でリストラされかねない』と言ってるけど、そういうのを先読みしてるのが、現代グループの労組。

『将来AI導入してもリストラしないと約束しろ。我々の子供も入社させると約束しろ』と求めてる。

自動車会社の従業員が世襲制かよ・・と思うけど、現代の社員の収入は一般韓国人の約3倍。

一度利益に食い込んだら、絶対離したくない。それで会社潰れるとしても離したくない。

何故なら現代の韓国において、労働組合は『両班』だから。だからこそ労組貴族と呼ばれる。

このパン屋さん、正規採用されたら同じ事言い出しますよ。

そして韓国経済はポテンシャルを失い、だんだん北朝鮮化していく。

これはムン・ジェイン、意図的にやってますよ。

何故なら韓国人の心理的に、建国の正当性は北朝鮮の方が強く、経済での優位性さえ失ってしまえば、北朝鮮への憧憬と民族感情で、北朝鮮主導での統一に対して拒否感が消えていく。

ムン・ジェインはかなり高い確率で、韓国経済ぶっ壊しますよ。