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政府が2015年12月28日、韓日慰安婦合意の再交渉を要求しないことにした。

また、和解治癒財団に日本が出演した資金10億円を韓国政府予算で充当し、日本のお金の今後の処理については、日本側と協議することにした。


カンギョンファ外交部長官は昨日、このような内容を骨子とした慰安婦の合意処理方針を発表した。

カン長官はしかし、「合意が被害当事者である祖母の意思を反映していない真の問題を解決することができない」とし、日本の真実の認識と被害者の名誉・尊厳回復の努力を促した。

慰安婦被害者の心を撫でながら、韓日関係も管理しなければなら厳重な現実の間で悩んだ跡が歴然である。

一見矛盾に満ちていて、一貫していない措置に見える。

しかし、韓日間の歴史問題の真の解決に向かう途中とるしかない避けられない方向と評価したい。

ムン・ジェイン大統領は昨年の大統領選挙で慰安婦の合意の再交渉を公約に入れている。

今各種の世論調査で「誤った合意」という国民が60〜70%に達する。

青瓦台に来た慰安婦たちに頭を下げて謝罪したムン大統領である。


大統領選挙公約を破棄する負担を抱えながら合意破棄や再交渉宣言をしていないのは、未来志向的な韓日関係を見据えた決定であることは言うまでもない。

この点、日本政府が重く受けとめなくてはならない。

和解治癒財団を解散せずに、いくつかの被害者が必要とする10億円のリターンも「日本との今後の協議」の後に先送りした。

韓国政府の苦肉の策を日本が難癖つかんではならない。

河野太郎外相が「国家間の約束を政権が変わった実現していないことはあってはならない」とした。

日本の立場も理解できない訳ではない。

しかし、合意を突きつけ少女像撤去などを過度に要求すれば逆効果だ。


12・28合意は慰安婦問題が1965年韓日基本条約で終わったと言い張る日本と、そうではない私たちの版な歴史認識を背景に敷いている不完全解決だ。

交渉が平行線を走るしかなかった。 今後も歴史認識をめぐる対立は続くだろう。

その意味で、韓日の継続的な歴史省察と認識を共有する努力が求められる。

今年は、金大中・小渕両首脳の21世紀の韓日パートナーシップ宣言20周年である。

過去を乗り越え、両国が和解して手をつないで未来へ行こうというその時の精神を生かすならない。

反韓・反日感情が悪化しないように管理が必要な時点だ。

シャトル外交を復元して、韓日の新しい出発の起点とすべきである。


引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=081&aid=0002883753


ここで書いているのは、全部韓国の国内事情。

『契約したけど、国内大変だから目をつぶって譲歩しろ。韓国は契約守らないからと言って批判するな。従え』と言ってる訳。

韓国の方針はツートラック。ツートラックとは、経済と歴史問題を切り離して、歴史問題で日本を叩きつつ、経済協力は平然と請うと言う方針。

その為、金-小渕の韓日パートナーシップ宣言に基づいて・・・という文言を韓国報道でよく見る。

が、このパートナーシップ宣言、当時韓国の国会で全会一致で否決拒否されている。

自分たちが完全否定した宣言に基づいて、日本は韓国に協力しろと言っている状態。

自分たちは日本と仲良くしないが、日本は韓国に協力しろと言っているに等しい。

まさにツートラックな訳だが、非常に韓国に都合がいい。

韓国の言う日韓融和と、日本の考える日韓融和は、意味が全く違うという事を日本人は良く知るべきだろう。