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戦争犯罪国家日本、安倍首相は、世界と結んだ約束を守れ

安倍晋三日本の首相は日韓慰安婦合意について「合意は国家と国家間の約束で、(韓国の新しい方針は)絶対収容することができない」と述べた共同通信が伝えた。

「日本側は誠意を持って、日韓の合意を履行してきた」とし「韓国側にも継続履行を要求する」と付け加えた。

日本国憲法第9条では、「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」を明示しており、別名「平和憲法」と「戦後憲法」とする。

第二次世界大戦を終えたポツダム宣言に続いて、日本の主権は、従来と同時にGHQ(連合軍最高司令部)によって剥奪され、日本帝国の憲法である大日本帝国憲法は、その効力が停止された。

戦争犯罪国家日本から、平和を愛する世界中の人々を守るための「戦争犯罪に対する罰と再発防止策」である。

それでも、安倍首相は、2014年7月1日閣議で、日本が直接攻撃されなくても、他国に武力を行使することができるという集団的自衛権の保有を宣言した。

いわゆる「解釈改憲」である。


2015年9月19日には、そのような憲法解釈を踏まえ、安全保障法10を改正して、1つを新たに制定する「安全保障関連法改正案」を国会で強行通過させ、その法は、2016年3月19日に発効した。


すでに、平和憲法9条は、死文化されて、戦争可能な日本が法律で誕生した。

18年1日の年頭所感の「昨年(衆議院)総選挙で約束した政策を一つずつ実行に移す」とは、「平和憲法」と呼ばれ、戦力の保有を禁止した現行の日本国憲法を改正するための本格的な動き
に入ることであることを公表したものである。

繰り返すまでもなく、世界はすでに日本が「いつでも戦争を引き起こす可能性がある国」であることを知っている。

戦争犯罪国家であることを否定し、世界との約束を破ったのだ。

日本の安倍首相は「合意は国家と国家間の約束で、(韓国の新しい方針は)絶対収容することができない」と言う立場ではない。
しっかり自身を省みることだ。

安倍首相は直ちに「わが民族が犯した罪を「謝罪して賠償」と「戦争できる国を日本の「撤回し、平和を願う日本国民に国を返さなければならない。

政府も右往左往せずに不正な取り引きの「韓日合意」を無視するだろう。

日本強制徴用労働者賞慶南建設推進委員会

引用元 http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002394562


慰安婦の挺対協に続く徴用工の市民団体ですけど、韓国人の一般的認識に近いでしょう。

『日本は戦犯国』で主権は無く、憲法改正は出来ない・・と思ってる。

主権は国民にあるし、国民が選んだ議員による憲法改正の動議が行われ、国民投票を通過すれば問題はない。

韓国は憲法改正を9回行っているが、日本の憲法改正は認めないという意見。

韓国では
『日本は戦犯国』という認識は一般的だが、それは韓国・中国・北朝鮮だけで通じる認識だし、日本は何ら法的制約を受けない。

ドイツも同様だが『ドイツは反省したからOK』という謎基準も明文化されていない。

いつもの『韓国は常に正しく、日本は常に悪』という認識だが、日韓断交の為には悪くない。

次の段階としては韓国国内の親日派に対する暴力と、それを容認する世論と、更に世論に阿る司法が一般化すれば、実質北朝鮮化し、日本との距離が離れていく。

その為にも韓国の民族感情を煽り、日米から離れ、北朝鮮に近づくするように誘導するのが上策。

そう考えると挺対協などの従北団体の行動指針は実に有効で、非常に望ましい。