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トランプ米政権が核攻撃に踏み切る基準を緩和し、「米国や同盟国のインフラなどに対する非核(通常兵器)攻撃」に対しても核兵器で報復する方針を、2月公表予定の中長期核戦略「核態勢の見直し」(NPR)で明示することが明らかになった。

米ネットメディアのハフポスト(旧ハフィントン・ポスト)がNPR草案を入手、11日ネット上に公開した。

ハフポストが入手した64ページのNPR草案は政府関係者によってリークされたとみられる。


国防総省は「NPRはまだ策定中だ」との声明を発表し、文書の真偽や内容などについてのコメントを拒否した。


トランプ政権は文書の中で「米国と同盟国の死活的利益を守るための極限の状況でのみ核兵器使用を検討する」と明記し、オバマ前政権が示した核の運用基準を原則として順守する姿勢を示した。


しかし、その上で「極限の状況は米国や同盟国の国民、インフラ、核施設、指揮統制、警戒システムに対する大規模な非核戦略攻撃も含む」と追記し、核攻撃の前提となる「極限の状況」の解釈を大幅に拡大した。


軍縮推進派の核専門家は米メディアの取材に、「歴代政権が示した核の役割縮小の流れに大きく逆行する」と指摘。

「非核戦略攻撃の定義を拡大解釈する文言を盛り込んだのは非常に危険だ」と危惧を示した。


引用元 http://www.afpbb.com/articles/-/3158401?cx_position=32


同時にアメリカが小型戦術核の開発に取り組むらしいというニュースも出ていますね。

写真は記事のものではないですけど、デイビークロケットです。小型の戦術核。

これで半径500メートル、大体1キロ四方が致死エリア。

要するに広島型や、現在の広島の数十倍の核だと、都市そのものをすべて破壊してしまうので、使うに使えないので、もっと地域を限定できる小型の戦術核を作るという事。

空港や核施設、軍施設などの大きさであれば、現在の核ミサイルより戦術核が有効に使えるという判断でしょう。

ピョンヤンを国民ごと吹き飛ばすより、核施設や基地のみを攻撃するのに向いているサイズという事。

同時に核使用条件を緩和して、自国と同盟国に対する通常攻撃に対して核報復報復に移る為のハードルを低くする事を検討してるという事でしょう。

問題は3回目の核の実戦使用がどこになり、誰が撃つかですが、またアジアになるのか、東欧か中東か。

アメリカとしては、自国以外への核攻撃であれば『唯一の核兵器使用者』という汚名を捨てられるチャンスでもありますから、真珠湾のように第一撃は甘んじて受ける覚悟はあるかもしれませんね。