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雇用労働部が昨日発表した「1月の労働市場の動向」で、先月の失業給付申請者は15万2000人で、前年同月比3万7000人(32.2%)が増えた。

新規申請者数と増加率は、雇用部関連の統計を作成し始めた2013年以降で最大だ。

今年の初めから最低賃金が16%以上引き上げながら仕事が消える、いわゆる「最低賃金の逆説」とは無関係ではないと見るべきだろう。


今回の調査で、300人未満の中小メーカーの雇用保険加入者(就業者)の数が、前年同月比1万5000人減少し、昨年8月以降6カ月連続の減少したという点も注目すべきである。

中小メーカーの就業者数が6カ月連続減少したのは、2013年12月以来初めてだ。

統計方式が多少異なっていた過去まで上がれば、2008年の世界的な金融危機以降、10年ぶりだ。

昨年下半期から中小メーカーの雇用が継続的に行っているという意味だ。


中小メーカーの雇用減少が最低賃金の引き上げのためだけではないだろう。

雇用部はこれ造船業の構造調整の影響と説明した。

しかし、300人以上の大企業は、造船業を含めても就業者数が、先月に1万2000人増えた。

最低賃金引き上げの影響を大企業は耐えているのに対し、中小企業は持ちこたえることができず人材を減らしているという解釈がむしろ説得力がある。

政府が最低賃金引き上げの副作用を軽減するために出した雇用安定資金も30人未満の零細事業者が対象である。

中小メーカーは、自ら保持力も、政府の支援も受けられない死角地帯にいる。

賃金格差を減らすという最低賃金の影響で大企業の従業員は基本給が上がり、むしろ賃金が上がった。

一方、中小メーカーの従業員は、雇用そのものを失ってしまう矛盾が現れているのだ。

政府が最低賃金引き上げの副作用に目を閉じる時間が長くなるほど、社会の弱者と低所得層の難しさは、より大きくなるしかない。


引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=020&aid=0003127884


これもいろいろ絡んでる気がします。韓国の儲けの7割は財閥が握ってる。

ただイ・ミョンバク体制を良しとした財閥に、左派は恨みもあるし、票田の労働組合も強硬。

最低賃金引き上げで雇用は減り、中小は悲鳴を上げ、物価や家賃は上がる。

若者の失業率は過去最大。借金してまでビットコインにつぎ込む人も少なくない。

社会不満による騒乱状態は革命には不可欠。

財閥系が有事とムン・ジェインによる圧力を嫌って、海外移転し始めたら韓国は相当きつくなる。

しかし左派にしたら社会騒乱は待ってましたの状態でしょう。

北と組む事さえできれば、あとは戒厳令でも何でも出して国民など抑え込める。

米軍撤退が現実化してきたら、財閥は・・というかサムスンは逃げると思います。

サムスンのいない韓国に何が残るのか。