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新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。

こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか。

まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ。

ただでさえ国民の反発が予想されるのに、森友問題でその視線は厳しさを増している。

疑惑の解明が議論の前提になるのは当然だろう。

ところが国会での証人喚問で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は核心部分について証言拒否を繰り返した。省内を調査中の財務省も、大阪地検の捜査の行方を見守る姿勢だ。

安倍首相は全容解明の必要性を強調しながら、リーダーシップを発揮しているとはいえない。

麻生財務相は、森友問題が連日大きく報道される一方、環太平洋経済連携協定(TPP11)の記事が少ないとして「(それが)日本の新聞のレベル」と国会答弁で揶揄(やゆ)した。

事態の深刻さに向き合わない不誠実な姿勢である。

問われているのは、国民を代表する国会を行政が欺いたという重大な問題だ。

与党も野党もなく、森友問題を調べる態勢を国会に整える。

その場を通じて財務省をはじめ政府が説明責任を果たす。

国民の信頼を取り戻すには、そうした取り組みが不可欠だ。

もう一度言う。信頼を失った政権が財政再建を論じても、国民の理解は得られない。



引用元 https://www.asahi.com/articles/DA3S13427206.html


理解していたつもりなんだけど、朝日新聞は本当に終わったね。もう現状認識もしていない。

無知の知さえ忘れて、自分が賛同しない人すべてを批判してる。もう本当に終わった。

詐欺で逮捕拘留されて詐欺師を信じ、国民の審判を受けた首相と与党を嘘つき呼ばわりしてる。

ペンは剣より強いと言う。だから国政と権力を監視すると言う。

ならば剣より強いペンを持つマスコミの暴走を誰が止めるのか。

そろそろ保守の国民は、些細な保守同士の対立を収めて、コメントやリツートではなく、自分の言葉でマスコミに対抗すべき。

今の朝日新聞は、立憲民主・民進・共産・社民の機関紙になり果てた。

朝日新聞の客観性の欠如には、驚かされる。朝日新聞は完全に終わった。

もう再起はないだろう。潔く機関紙を名乗るか、さもなくは廃刊すべきだろう。朝日は終わった。

『もう一度言う。信頼を失った朝日新聞が国論を論じても、国民の理解は得られない。』