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ムン・ジェイン政府が、米国の韓半島専門家たちから「ブラックリスト」の疑いと批判を受ける状況が発生している。

去る6日、朴槿恵元大統領が1審裁判で24年の懲役刑を宣告受け、ブラックリスト問題が詳細に言及された直後なので、より衝撃的だ。

問題の核心は、ムン・ジェイン政府が今年6月から米国ジョンズ・ホプキンス大韓米研究所(USKI)の予算支援を中断することに決めた背景だ。

大統領府と対外経済政策研究院(KIEP)側USKIの不透明性と成果の不足などを挙げているが、USKIや米国ワシントンの専門家たちは、韓国政府が財政支援を武器にして、特定の傾向の特定の人退出を要求したという。


事実なら深刻な問題だ。 最近、国内外の一連の他の事例と重なり、新ブラックリスト疑わしいと誤解を招く可能性が大きくなるからである。

政府は、KIEPを通じて毎年20億ウォンをUSKIにサポートしてきた。

これに対して、ロバート・ガルーチ米研究所理事長は「ジョ駐米大使などからグUSKI所長交換要求を受けてきた」と明らかにした。

また、「今回のことは、大統領府の一人が個人的課題として推進した」と明らかにし、大統領府介入説も裏付けた。

昨年KIEP側が、USKIに送信メールでホンイルピョ青瓦台選任の管理者が研究所改革案を提示してくれと要求した事実も明らかになり、大統領府の「非介入」の主張は説得力が落ちる。

政府のUSKI圧迫事態は世宗-LS客員研究員として活動し、文化日報など、国内外のメディアにコラムを書いてきたデビッド・ストローブ前米国務省韓国課長が突然世宗研究所との契約を終了された日、定年が保障された国立外交員S教授が民間研究に移した日、脱北者1号の博士であるアンチャンイル氏の総合編成出演停止などに続き発生した。

さらに、特定の人事を力ずくで要求した場合、米国のシンクタンク文化を知らなくても、問題になる行動だ。

ワシントンでは、この事態を学問の自由問題にアプローチしながらムン・ジェイン政府閉鎖性を批判する声が出ている。

ブラックリストの議論も越えて国格が毀損されている。

引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=021&aid=0002348854


韓国マスコミがムン・ジェインの高い支持率を背景に、政権擁護に舵を切るなか、北朝鮮批判をした人や保守派擁護をした人がマスコミから干されているのがわかり始めてきた。

レッドパージならぬ、保守派パージというところ。

パク・クネ政権では、左派的な芸能人知識人を干すというブラックリスト問題があったが、ムン・ジェインがやり返しているという状況。

ただ多数派に雪崩を打つ国民性を考えれば、北朝鮮批判は叩かれる可能性も高い。

韓国は南北会談で平和統一大当たりという超楽観主義が少なくないし、そもそもキム・ジョンウンも嫌われているとは言えない。

同じ自由主義国の安倍総理の2倍以上、キム・ジョンウンを支持するという韓国人の左派的資質を考えれば当然の事。

ムン・ジェインが今考えているのは、4年2期制の大統領制。ムン・ジェインには適用されない。

が、今秘書室長をやってる左派の本丸が次の大統領になれば、5年と8年で12年左派が続き、韓国の保守はほぼ息絶える。

そして連邦制によって、北朝鮮による韓国併合につながっていくものと思う。

さて、ろうそくに浮かれる韓国人が、これに気が付くのはいつの話か。