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JR東日本(東日本旅客鉄道)の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」(JR東労組、以下労組)に異変が起きている。

今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。

今年1月時点では約4万6000人(社員の約8割が加入)もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。


昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。

~中略~

おカネの問題だけではない。休日にもかかわらず勉強会だ、デモだと駆り出され、参加しないと批判される。

開かれる大会もJR総連のスローガンが色濃く反映されることがある。

「憲法改悪反対」「安保法制廃止」「仲間とたたかい抜いた国鉄改革を再検証し・・」。確かに平和主義は大切なことだが、一部の組合員からは「これって労組?」と疑問の声も聞かれた。

平成29年版「治安の回顧と展望」(警察庁警備局)では、「革マル派が相当浸透しているとみられる」として、JR総連と労組は警察庁・公安調査庁の監視対象となっている。


会社との対立が表面化していた今年2月23日には、参議院議員の質問に対して、政府が答弁書を閣議決定。

「労組内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とした。

引用元 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00215728-toyo-bus_all


先日、ある動画を見ていたら、一戸建ての並ぶ住宅団地で、新しく一軒家を購入した人たちや住民に対して、毎年『20-40万円払え』という町内会の会長を取り上げていた。

名目は水道管や道路や街路灯やゴミ捨て場を利用しているから払え・・というもので、新しく設置したものではないが、使うなら払えと言い、払うのを拒否すると街路灯を消したり、ゴミを突き返すという。

自分も以前、埼玉に住んでいた時に町内会に『町内会に入らないならごみを捨てるな。神社に寄付金払え』など言われ、大喧嘩になり、警察官まで登場したが、行政に確認したところ、こちらに法的な瑕疵は一切なかった。

というかね、PTAだの教師組合だの、町内会だの労組だのは、意味をほぼ失っていて、それでいて組織の存続自体が目的化していて弊害の方が大きくなっている。

労組にしても、本来の企業の理不尽な要求から情業員を守るもので、イデオロギー的な左翼活動に意味があるはずもない。

ましてや韓国に行って、左翼デモに参加して、JRの労働環境が改善するはずもない。

今の時代にストなど行えば、消費者に与える損害や、路線自体の収益や将来性にもかかわる。

それに卓越した技術やノウハウを持っていれば、経営者と言えども軽々に労働者を扱えない。

ストをする暇があったら、技術と知識を磨き上げ、『金は出すからどこにも行かないで』と経営者に懇願される従業員になればいい。

土日に旗振って反日を叫ぶ暇があったら、自分のスキルを限界まで磨き上げた方が労働環境は改善する。

ちなみに、冒頭の町内会会長、法的根拠なく大金を毎年徴取していたが、その後の調べでほぼ全額自分の懐に入れており、摘発されたそうだ。

労組も同じ穴のムジナだろう。