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米国が先週開かれた韓米防衛費分担金協定第2次会議で、韓半島に展開する戦略資産のコストの一部を韓国側に負担するよう要求したという。

戦略資産と北朝鮮の核とミサイルの脅威に対応する為に、韓半島近くに派遣する原子力空母や潜水艦と戦略爆撃機などをいう。

米国はこれを常時配置でなく、独自の判断や、韓国側の要求によって必要な場合だけ循環配置方式で運用する。

要求が受け入れられれば、さらにどの位必要かどうか確かめてみなければならない。

専門家は、原子力空母の1回の遠征コストを推定することは難しくても、年間維持費は3000億ウォンを上回り、戦略爆撃機の場合、1回の出撃で60億ウォンが世話推算する。

米国が要求した戦略資産展開費用負担は、在韓米軍駐留費用のうち、人件費や軍需支援費、軍事建設費などを対象とする防衛費分担金の趣旨に合わない。


それでも無理な要求をすることは、防衛費分担金の大幅増額を狙った意図と思われる。

今年側で負担する防衛費分担金は、9602億ウォンだが、少なくとも1.5倍以上の増額を要求したという話が流れている。

2016年9441億ウォン、2017年9507億ウォンだった点を勘案すれば、毎年続けてきた増加率を上回る破格的なレベルで増やすという圧迫をしているのだ。

何よりも、米国がこのような要求の延長で、当初の韓米間の約束とは異なり、サード(高高度ミサイル防衛システム)の維持と補修費用も私たちに出せという話が出てくる。

韓米両国は、昨年サードの展開と運用コストを米国側では、用地を提供し、電気や道路などは韓国側で負担することに公式発表したことがあるが、これを破る気だ。

国防部は、米国側がサードシステム維持に必要な費用の防衛費分担金の使用を希望する場合に合意された総額で項目別の規定の範囲に合わせて所要の提起して使用できるという立場を出したが、より精巧に考えなければ、国民は納得しない。

米国のこのような要求が言葉を変えたことで、サード反対派に口実を与えてはならない。

防衛費分担金の増額は、規模や用途にお金を出す私たち国民の理解の上に合意されなければならないという点を忘れてはならない。

引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=009&aid=0004133908


サードの配置用地を出したのは、ロッテ。しかも報復で中国から叩き出された。

電気水道を韓国が払うと言うが、サードに韓国の電気などの生活インフラは反対派の邪魔で、今も繋がれてない。

韓国は・・韓国直は常にそうなんだけど、親切を権利と間違う。

親切にされるとそれを権利と思い込み、時と場合によって断られると権利を侵害されたという。

じゃあ韓国は、アメリカが危機の時に完全無償で予算要求せずに駆けつけるのかという話になるが、韓国人は当然想定しない。

何故なら韓国人は世界中に配慮されて当然であり、韓国人以外はそれに値しないと思っているから。

現にベトナム出兵の際には、たいそうな金額を受け取り、実質的には傭兵だった。

韓国軍を派遣してくれと頼まれれば、間違いなく高額予算を要求する。

空母などは一つの街レベル。艦隊になれば数千人になる。それをただでやれとは実に厚かましい。