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昨年5月の韓国大統領選挙投票日直前、中央選挙管理委員会は検察にキム・ドンウォン容疑者(ネット上のハンドルネーム:ドルイドキング)を選挙法違反容疑で捜査するよう依頼した。

その際選管は「(ネットで)特定の候補者を宣伝する見返りとみられる資金の流れを把握した」と検察に伝えていたという。

選管は当時、キム容疑者らが京畿道坡州の出版社ビルを拠点に組織的かつ違法な選挙活動を繰り返しているとの情報を得て現場に向かったが、キム容疑者らの妨害により証拠などを確保することはできなかった。


また選管がキム容疑者らの銀行取引などについて調査を行ったところ、およそ8億ウォン(現在のレートで約8000万円、以下同じ)に上る資金のやりとりがあった事実を把握し、うち2億5000万ウォン(約2500万円)が違法な選挙資金の可能性が高いという情報も検察に提供していた。

検察はその資金が主に給与や講演料、事務所の賃貸料などに使われたとして、違法な選挙運動とは関係ないとの結論を下し選挙後の昨年10月にキム容疑者らを不起訴処分とした。

資金の流れを詳しく把握するため連結された口座などの追跡も行おうとしたが、裁判所が令状を棄却した。

またキム容疑者の電子メールや会員制交流サイト(SNS)などに関する捜査令状も棄却されたという。捜査をしなかったのではなく、できなかったと言いたいようだ。


しかし検察の説明を額面通り受け取るわけにはいかない。

検察はキム容疑者の捜査を行っていたのと同じ時期、国家情報院によるネットでの書き込み問題については徹底して捜査を行い、元幹部や民間人を含む30人以上を逮捕した。

令状が棄却された場合は再請求を行い、国家情報院のサーバーを調べ、同僚の検事を逮捕しようとした際にはその検事を自殺にまで追い込んだ。

ところがキム容疑者の犯行については令状が棄却されたため捜査できなかったという。

国家情報院の事件とキム容疑者の事件は、大統領選投票日前後に組織的に世論を動かそうとした点で本質的に大きな違いはない。

しかし検察の姿勢がこれほど違った理由は、キム容疑者については過去の権力ではなく今の権力と関係しているからだ。

キム容疑者は昨年の大統領選挙直後から与党・共に民主党の金慶洙(キム・ギョンス)議員に大阪総領事人事の口利きをしつこく依頼し、昨年9月には金議員の補佐官に500万ウォン(約50万円)の現金をギフト用の箱に詰めて手渡した。

いずれもキム容疑者に対する検察の捜査が進行中だった時期だ。

キム容疑者が検察をいかに甘くみていたかが分かる。

検察はキム容疑者を不起訴とした責任者が誰なのか今からでも明らかにすべきだ。

引用元 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/25/2018042501125.html


ドルイドキングというのは、ネイバーなどのネットニュースに書かれるコメントをボットを使って操作して、現政権側が批判されているように見せかけたという事件の主犯。

で、与党関係者が絡んでると思われたが、検察が不起訴にしたみたいですね。

当然、左派による世論操作なので、今の政権が推進するはずがない。

生コン疑惑を、朝日新聞やTBSが取り上げないのと一緒。同じ陣営ですからね。

別にドルイドキング1人挙げたところで、コメント操作は続いているでしょうし、韓国人は自身が認めるほど扇動に弱い。

ムン・ジェインとしては、任期4年と、おそらく左派が当選する5年か、憲法改正後の4年4年の8年で、保守陣営を再起不能にするつもりで、そしてそれは実現しそうですから、金大中が蒔いた左派の種はこれで花開くと思いますね。

まぁその花に実がなっても、果実を手にするのはキム・ジョンウンなんですけどね。