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現政権のやり方は人々が奇異に感じることが多い。常識では理解できない政策が相次いで打ち出される。

脱原発を推進するとして、不必要な費用を使い、最低賃金引き上げで雇用減少を招いている。

世界に逆行し、反企業・親労働者も「大きな政府」を目指している。

その全ての根底に「PIMTOO」と「NIMTOO」がある。

人気があることは急ぎ、人気がないことは先送りしようとする。

中長期の国益よりも任期中の人気を重視する。近視眼的な支持率至上主義があらゆる政策分野で非常識に行き着いている。


「税金で雇用を創出する」というのが現政権の代表作だ。

今年だけで青年雇用事業に6兆7000億ウォン(約6700億円)を投じることを決めた。

それで5万人分の雇用を創出するのだという。雇用1人当たり1億3000万ウォンだ。

年収3000万ウォンの雇用をつくるのに1億ウォン以上の税金を使うことになる。

コストパフォーマンスが悪過ぎる。どう考えてもこんな計算が出るはずはない。

そうやってつくり出した雇用ですら、いつまで維持されるか約束されていないものが多い。

昨年は11兆ウォンの追加補正予算で7万人分の雇用を創出した。その半分は宅配、社会奉仕など高齢者のアルバイトだった。

雇用主が予算による支援を求めて採用するケースが多い。支援がストップすれば、そういう働き口はなくなる。

むしろ青年に現金を配った方がましだとの声も漏れる。常識外れの雇用対策は今年だけにとどまらない。

政府は「4年間ずっと」と説明している。税金バラマキの緊急措置を2021年まで続けるという。

現政権の政策には期間4年の物がとりわけ多い。脱原発にしても、4年間は電気料金を引き上げないという。

「文在寅(ムン・ジェイン)ケア」に巨額を投じるが、21年までは保険料を引き上げなくて済むという。

健康保険の積立金20兆ウォンを切り崩せばよいという論理だ。

基金や積立金に手を付けるのが政府の得意技だ。住宅福祉を目的とする住宅都市基金70兆ウォンを取り崩すという。

10兆ウォンが積み立てられた雇用保険基金も雇用対策に投じることにした。

4年間はどんどん使えるはずだ。しかし、その後のことには沈黙している。

基金が枯渇し、積立金が底を突いた場合にどうするのか説明はない。

任期を気分良く過ごして終わる4年間の政策を展開すればよいというわけだ。

現政権の金銭感覚には驚きを禁じ得ない。大盤振る舞いは世の中の常識とかけ離れている。

市民団体や市民運動の出身者はそういう本性なのだという人もいる。

他人のカネを使ってばかりで、カネを稼いだことがないからだという見方だ。

そういう固定観念的な批評には同意したくない。

しかし、現政権に将来のために準備する態度が見えにくいのは事実だ。

蓄積ではなく消耗、建設よりも解体というイメージが突出している。

何か種をまいて育て、パイを拡大しようという観点が見えない。

大衆の支持に頼る人気中心の国政運営のせいだろう。

70%が支持しているのだから、問題ないではないかと言うかもしれない。

4年間は支持率に酔って過ごすことができる。しかし、その代償は任期終了後に表れる。

このままでは4年後が明るいはずはない。

雇用がなくなり、成長エンジンが冷め、金庫までが空っぽになる未来が待っているかもしれない。

その時になって、政権の功罪を評価するのは支持率ではなく、冷徹な歴史だ。

歴史書に現政権がどう記録されるかを思えば、冷や汗をかくのが正常だ。

なぜ「4年後」を恐れないのか。

引用元 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/20/2018042001819.html


まぁムン・ジェインは、エリツィンになれると踏んでるんだと思います。

エリツィンは、プーチンに権力を移譲する事で、老後の安全を得た。

プーチンが引退しないのは、権力を渡す代わりに自分の安全を保障する人材がいないから。

もしムン・ジェインの次が保守政権なら、今左派がやっている保守派メッタ打ちは倍返しの復讐を受けるはず。

ただムン・ジェインは残り4年で保守を壊滅させると考えていて、マスコミや法曹界もバックアップしているようにも見える。

そして改憲の後、4年2期制にして、秘書官や他の後継者に8年間の政権を渡せば、おそらくその次期大統領の任期内に連邦制が見えてくる。

そして連邦制にさえなればムン・ジェインを告発できる勢力は無くなる。

経済に関しても、悪化させる目的もあるように見えるし、悪化したところで『統一すれば』と誘導すれば、おそらく韓国人はハマる。

ただ米朝交渉が決裂したら、絵に描いた餅になるのは間違いないが・・。