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安倍晋三首相のスーツ上の左側には、常に青色のリボンがかかっている。

国内ではもちろん、ムン・ジェイン大統領など他の国首脳に会うときにもリボンはいつもその場にいた。

 「ブルーリボン」という名前のこのリボンは、北朝鮮に拉致された日本人被害者の解放という意味を持っている。

拉致被害者や家族が、北朝鮮の地までの国境なく広がる青い空と海を見てまた会う日を待っているという意味で、その色にしたという。

ブルーリボンを有する人が安倍首相しかないわけではない。

彼にとって拉致問題は、自分とは別に離して考えることができるものではない。

政治家安倍が今日総理の座まで上がることができようにした立役者であるからである。

1954年生まれの安倍首相は、1979年にアメリカ留学を終えて帰国して神戸製鋼所に通って1982年、父安倍晋太郎が外相に就任したとき、彼の秘書官に政界に足を踏み入れた。

10年後の1993年不惑を控え初めて衆議院がされた彼は、後に政界で急速に成長し、2000年に森内閣で初めて官房副長官に立脚した。

彼が国民的注目を受けるようになったきっかけは、2002年9月、小泉純一郎首相の訪朝だった。

官房長官に留任され首相と同行していた彼は、拉致の事実の金正日国防委員長の謝罪に加えて、被害者5人を連れて帰還することに成功しました。

元金正日総書記との約束は、ちょっと家族の再会するだけで、被害者を再び北朝鮮に戻すことだったが、日本に帰ってきた安倍は、態度を急変させた。

北に送り返すことは絶対にありえないとした。

北朝鮮との国交正常化を期待してしていた外務省は、素早く反対したが、安倍は退かず、結局全面的な世論の支援の中に被害者5人の永久帰国を貫いた。

これにより、日朝関係は再び凍結したが、安倍は自国民を守って出した英雄になった。

そのことは、政治家安倍の出世街道に翼をつけ、2005年10月官房長官を経て、その翌年の2006年9月のみ52歳の第90代首相(1次内閣)に上がる基礎になった。

過去18〜19日、日米首脳会談の際トランプ大統領に拉致問題を必ず米朝会談の議題に取り上げてくれることを要請し、24日にオープン大統領にも同じお願いをしながら安倍首相本人は過去の成功の期待感を強く感じているようだ。

北朝鮮との関係回復は、日本の政治指導者が在任中に必ず行わ出したい目標の代表的なものである。

北朝鮮との国交正常化を介して、自国の安全保障に重大な転機を設けるとともに、日本の戦後課題を清算した人物で、歴史に残ることができるからである。

そのため、拉致問題は必ず越えなければならない山だ。 しかし、最も越える難しい山でもある。

韓日の外交官は、韓国の「慰安婦被害者問題」と日本の「拉致被害者の問題」には共通点があると声を合わせて言う。

ほとんどの成果と合意には国民を納得させて同意を求めるのが難しいという点である。

ある程度、慰安婦問題が一段落したように見えるが、韓日の間に平行線として続くかのように、日本人拉致問題も、北朝鮮がどれだけの誠意を見せなければ解決であると考えるかの基準もなく日朝の間の意見の相違も大きい。

今後、北朝鮮と日本の対話も進展するしかない流れに行っている。

拉致問題の協議が日本国民を説得することができるレベルに、どのよう持っていくかが日朝関係の全体枠組みに影響を与えるしかない。

引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=081&aid=0002911617



日本と北朝鮮の国交正常化は、絶対にないと断言できるレベルの話ではない。

拉致被害者全員の解放か、あらゆる距離用の弾頭ミサイルと核の廃棄、両方か若しくはどちらかの条件で先に進む可能性はある。

核兵器全廃なら拉致被害者問題を脇に置いて、交渉に進む場合もある。

反対の声はかなり大きいだろうが、現実的には今そこにある危機を大きいと判断して、現実的に判断する可能性はあるはず。

おそらく北が命綱である核兵器の放棄は飲まないと思うが、万万万が一、アメリカが本土到達の長距離核の放棄で手を打ち、正常化や平和条約に進むかもしれないと思っておいた方が、事前に備える事になるだろう。

米朝が手打ちになった場合、韓国に侵攻するのは勝手だが、同じように日朝の軍事衝突にアメリカが中立となっては、日本の安全が確立できない。

瑕疵の無い拉致被害者と、韓国の慰安婦は同じではないが、日本人韓国人が『拉致解決なくして』『慰安婦解決なくして』と国民のテーマになっている『構図』は似ている。

パク・クネが慰安婦合意に進んだ際、韓国世論はパク・クネを攻撃した。慰安婦を見捨てたという。

日本人から見れば、国交を考えれば厚かましい願いではあったが、韓国にとって冷え切った国交を進めるためのステップでもあった。

それと同じ構図になり、拉致被害者全員返還を求め、それなくしては核の脅威を覚悟し、アメリカ中立の可能性も残したうえで、それでも返せと心の底から本当に言えるか、その状況の理解を日本人が本当にしているかはやや疑問だ。

絶対返せと言う意見は正しいのだが、それは日本と言う大きな家族の構成員の家族の意見。

問題は、安倍総理という家族全体のリスク管理の責任を負う家長の意見はどうあるべきかという問題が残る。