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マティス米国防長官は27日、「南北平和協定が締結されても、米軍が韓半島に駐留する必要があるか」という質問に「先に同盟国と議論し、もちろん北朝鮮とも議論する問題の一部になるだろう」と述べた。

マティス長官は「今後どのようになるかを前提や仮定はしない」と言いながらも、在韓米軍の問題を北と議論する可能性を否定しなかった。

ムン・ジェイン大統領とキム・ジョンウン委員長が首脳会談で「年内の平和協定締結の推進」に合意し、すぐに駐韓米軍撤収もしくは削減・変更の問題が取り上げられたものである。


北朝鮮は何十年も粘り強く駐韓米軍撤収を要求してきた。

歴代すべての韓米政府は他のものは分からなくても、これだけは、その一抹の可能性自体を認めなかった。

このような確固たる立場から、金正日も2000年の南北首脳会談やオルブライト米国務長官の平壌訪問時、「米軍駐留を認めることができる」というふうに退いたと知られている。

そんな在韓米軍の米国が、それも最も厳格な立場を持つべき国防長官が「議論することができる」と解釈される信号を送信したものである。

米国は、在韓米軍を世界戦略の次元で見る。

韓半島で軍隊を抜いても、日本やグアムなどの基地に十分であると判断することもできる。

しかし、私たちに在韓米軍はまだ生命線である。 在韓米軍がなければ国を守ることができなくてはない。

在韓米軍が北の誤判を防ぐ決定的な役割をするからである。 戦争は勃発前に抑止なければならず、在韓米軍の存在がその抑止力の核心である。

現在、韓米間戦時作戦権転換を推進中だが完成されていないし、任務転換も在韓米軍駐留を前提に進められている。

 終戦宣言・平和協定が年内に行われるとしても、紙の文書に過ぎない。

実際の戦争の可能性が完全になくなったことが確認されるまでには相当の時間が必要になるしかない。

在韓米軍の問題は、北朝鮮の完全な核廃棄はもちろん、それに加えて、様々な軍事安保的装置で韓半島に確実平和が定着された後、北東アジア全体軍縮次元で議論されるべきである。

そのような点でマティス長官がこの日、「外交官が今では(平和協定と米軍駐留)の問題を管掌しなければならない」としたのは懸念される。

今米朝間首脳会談の準備の接触が進行中だ。 トランプ大統領がこの日、「3〜4週間内開かれると思う」としたことを見れば、かなりの進展があるように見える。

その過程で、在韓米軍の問題を双方の交渉カードとして扱っているのではないか。

ムン・ジェイン大統領は19日、「北朝鮮は駐韓米軍撤収とか米国が受け入れることができない条件を提示することはない」と明らかにした。

大統領府は29日にも「軍縮問題は緊張が緩和され、北朝鮮の核問題がうまく解ける場合に行われるだろう」とした。

この言葉通りなら、北朝鮮が提起しない問題を米国防長官が勝手に言及したことになる。

その可能性は高いとすることができない。

どうやら、米国が在韓米軍の問題について私たちと一致しない可能性があると考えを持って北と接触している可能性が高い。


南北首脳会談で「平和体制構築のための南・北・米、南・北・米・中3者または4者会談」を合意したが、1990年代末「韓半島の平和体制構築のための4者会談」と、北朝鮮は2年余りの間、在韓米軍撤収だけ主張し会談を霧散させた。

その期間にウラン濃縮設備を仕込み稼働した。

今では、在韓米軍ではなく、北朝鮮の核の完全な廃棄にすべての焦点にする時だ。

米ホワイトハウスは、南北首脳会談後の声明で、「北朝鮮の豊かな未来はCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄)に掛かっている」とし、ポンペイオ国務長官は「不可逆的な大量破壊兵器プログラムの廃棄まで全世界的な最大の対北圧迫作戦は続くだろう」とした。

この言葉通りなら北朝鮮の核はなくなり、この言葉通りにならない場合は北朝鮮にまたしてもだまされる事になる。

引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=023&aid=0003369165


北朝鮮としては、当然在韓米軍に撤退させたい。それは左派のムン・ジェインも同じ。中露も同じ。

中国にしたら、自分の手を汚すことなく、喉元の在韓米軍がいなくなれば、こんなにラッキーな事はない。

ただ在韓米軍の撤退だけとは限らない。在日米軍の撤退を求める可能性も無くはない。

また今回は在韓米軍だけかもしれないが、後になって再び『在日米軍がいる以上、脅かされているので、在日米軍も撤退させろ』と言うかもしれない。

中露にとっては小躍りしたいほどの嬉しい事で、北朝鮮を支援して不思議ではない。

韓国人が『米軍撤退はあり得ない』と言うと、日本人は『そんな事もないだろう』と思うが、日本人が『在日米軍を手放すはずがない』と信じても、アメリカ人が『そうとも限らない』と考えるかもしれないと言う事は考えておくべきだろう。

まぁ実際にはあり得ないと思うが、アメリカはアメリカの為に行動しているだけで、その価値が無くなっても守ってくれるほどの善人ではないだろう。