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まだ信じられない。 北朝鮮の非核化に起因する平和の気運が見慣れない。

『戦争になるかもしれない』と祈りながら迎えた新年が、カレンダーを3分の1だけ超えただけなのに変化の速度が全く速い。

民族史の急な変化と良くない場合が多かったけれど、今回だけは違って見える。 嬉しくときめく。

毎年この時期になる登場した「春らしくない春」や「残酷な季節」という嘆息と心配を見つけるのは難しい。 春が来た。 希望が持てる。

分断73年の間に一度も経験していなかった未曾有の時間と事件が待っている。 何よりも可能性の幅が広い。


まだ北朝鮮の非核化の約束を信じているのか疑問が消えていない状況で、米国と北朝鮮が首脳会談で平和起因点が見つからない場合、韓半島の戦雲は再び濃くなるしかない。

逆に北米サミットが成果を出す場合、平和共存体制への進入がより確実になることができる。

戦争と平和。 時間が経つにつれ、後者の可能性が濃くなる雰囲気だ。

平和体制が強固になれば南北が目指すべき目標は明らかである。

韓国国民と北朝鮮の人民一人一人の生活の質の向上と幸せを促進。 目標を達成する手段は経済だ。

「統一は大当たり」 朴元大統領の言及に、世界的な投資銀行であるゴールドマン・サックスの見通しを立てた。

南北の経済共同体であれば、世界第2位の経済大国に浮上することができていると言う。 一度ではなく、2007年と2009年の二度同じようなレポートを出した。

日向があれば日陰がある。 南北の和解と協力が起きれば、痛みを感じる連中もいる。

日本の立場では、少なくとも数百億ドルが消えていく。

北朝鮮と植民地賠償が行われていない状態の日本の立場では、北朝鮮が消滅したり、韓国や中国のような第3者が吸収して、潜在的債務がなくなることを内心望んでいるという。

日本は朝鮮半島政局で日本いじめ(Japan passing)を避けるためにも、日朝国交正常化に積極的に乗り出すものと見られる。

果たして日本が北朝鮮に支給する渡す資金(植民地支配賠償資金)はどれくらいだろうか。

1965年の日韓国交正常化当時約束した金額が無償3億ドル、財政次官2億ドル、民間借款3億ドル。

一部では、インフレなどを勘案すると、100億ドルはなるだろうと予想されるが、子供のような話だ。

1980年代半ば中曽根康弘首相時代に、北朝鮮が言ったのが300億ドルのレベル。

交渉のテーブルで、北朝鮮が1000億ドル以上を要求する可能性もある。

最終的な金額は、両国が妥結点を探して、日本の賠償資金は北朝鮮の経済建設の資金になるだろう。

警戒しなければならない事案がある。 お金は無料提供ではなく、日本人は条件を付けることで有名である。

過去の事例を見ると、金額にかかわらず、日本が資金を支援する地域は、日本の商品で覆い潰すのが常だ。

ややもすると、北朝鮮の経済が日本経済のインフラに編入される構造が懸念される。

ここで変数がある。 中国も北朝鮮の経済再建を餌に狙うのは明らかだ。

もし第3国によって北の経済が、私たちと相互補完的ではなく競争構造に変わった場合、統一大当たり論は水の泡に変わることもできる。

南と北の民族経済共同発展する前提が必要である。

南北間の強固な信頼関係の構築と「特に経済においては、民族が優先する」は暗黙の同意と共感が要求される。

お互いの信頼をもとに、南北の若者たちに希望を与えよう。 北朝鮮の高齢社会進入も10年しか残っていない。

北朝鮮程度の所得水準では類例を見つけることができない人口減少に直面した。

南(1.05)と北(1.93)の合計特殊出生率とは、統一になっても、10年後からは人口が減少するという推計が恐ろしい。

経済開発を通じてよく買うことができるという未来が見えたら出生率を高めることができる。

経済共同体の枠で南と北が人口を増やす競争に入るといいだろう。

引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=011&aid=0003288163


実際には、もし平和で西側に北朝鮮を組み込む形での統一であれば、日本はおそらくある程度の資金は出すだろう。

ただ韓国との日韓条約で『半島の正当な政府は韓国政府のみ』と謳っているし、韓国憲法もそう規定している。

ただしムン・ジェインは従北左派であり、今回の会談を受けて、結果も出ないうちに親北朝鮮政策を連発している。

韓国の教科書から『半島の唯一政党政府は韓国政府』という表記も消すという。

本来なら韓国政府が『賠償金を北に払え』と言うのは筋違いだが、日本の資金を吸い上げて、南北で発展し、日本を用無しとして蹴落とすのが韓国の基本メンタルであることから、韓国は言うだろう。

1000億ドルと言えば、11兆円。日本の一般会計税収が55兆円だから、日本の税収の1/5を北朝鮮によこせという話になる。

南北の意見としては、11兆円は賠償金であって、経済支援ではないから、それも別によこせとなるだろう。

北朝鮮が、西側に入り弾道ミサイルをすべて廃棄し、核もすべて捨てるなら、ある程度の支援の可能性はあるが、消費税増税で躊躇っている状況で11兆円も支払うはずはないし、国民も認めない。

ましてや何も結果が出ていなのに、受け取る本人でない韓国が『いくら貰えるのか』と舌なめずりをして、『そんなに払うなら我々にももっと払え』と言いかねない貪欲さを考えると、つくづく韓国人のメンタルというのは、日本人と違うと痛感する。

宝くじを買っただけで『家を買って、車を買って』と想像して楽しむのは理解できるが、それを口に出して『そうでなくてはならない』という韓国人の浅ましさを見ると、可笑しさを超えて、もはや哀れみを感じてしまうのは私だけではないだろう。