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憲法施行から70年の節目にあったこの1年で、はっきりしたことがある。

それは、安倍政権が憲法改正を進める土台は崩れた、ということだ。

そもそも憲法とは、国民の側から国家権力を縛る最高法規である。

行政府の長の首相が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。

それに加え「安倍1強政治」のうみとでもいうべき不祥事が、次々と明らかになっている。

憲法の定める国の統治の原理がないがしろにされる事態である。とても、まっとうな改憲論議ができる環境にない。


~中略~

ちょうど1年前のきょう、首相は9条に自衛隊を明記する構想を打ち上げ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と宣言した。

与野党の対立で国会内の機運はすっかりしぼんだが、首相はなお任期中の改憲に意欲をみせる。

自民党は首相の意向を受けて、自衛隊明記に加え、教育、緊急事態対応、合区解消の計4項目の改憲案をまとめた。

憲法を変えずとも、法律で対応できることが大半で、急いで取り組む必要性はない。

~中略~

本紙が憲法記念日を前に実施した世論調査では、安倍政権下での改憲に「反対」は58%で、「賛成」の30%のほぼ倍となった。

政策の優先度で改憲を挙げたのは11%で、九つの選択肢のうち最低だった。

「この1年間で改憲の議論は活発化した」という首相の言葉とは裏腹に、民意は冷めたままだ。

いま首相が全力を尽くすべきは、一連の不祥事の全容を解明し、憲法に基づくこの国の統治の仕組みを立て直すことだ。

それなくして、今後の政権運営は立ち行かない。

首相の都合で進める改憲は、もう終わりにする時だ。


引用元 https://www.asahi.com/articles/DA3S13478086.html


朝日新聞は『世論調査ガー、民意ガー』と言って、何とかして安倍政権を倒閣して、憲法改正を食い止めたい。

何故なら朝日新聞にとって『自国と言える中国・韓国・北朝鮮』が、日本の憲法改正を阻止したいから。

もう正体を隠さなくなっているというか、まぁ元からそうですけど、そもそも安倍政権は憲法改正を選挙で謳ったうえで勝ってますからね。

もう選挙で民意は出てるんですよ。どこの誰ともわからず、どうやってサンプル抽出したかも立証できない世論調査ではない選挙で支持されてる。

行政府の長による改憲議論が駄目だというのなら、将来万が一共産党が政権を取った時、共産党による自衛隊解体・皇室解体論による憲法改正に反対してくれるんですかね?