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アメリカ、ヨーロッパ、日本など世界の景気が良い。韓国だけの経済成長が停滞して失業率が上昇した。

しかし、政府はこれを真剣に考えていない。 輸出と外貨準備高が過去最高に加え安保不安の解消に国家信用格付けが上がったと自慢する。

このような中で、経済危機の兆しが見られると言う政府は素早く書き留める。

1997年の通貨危機の時もそうだった。 基礎が丈夫だと大声で叫んで危機を育てた。

今、製造業の生産設備は、30%が遊んだり、在庫は通貨危機以降最高に積みあがった。

政府は構造調整を抑制するが限界に直面した瞬間、大量失業が発生する。

米国は完全雇用に近いほど景気が良く金利を引き上げ、韓国は1500兆ウォンの家計負債のために金利を維持する。

しかし、韓米金利逆転が臨界点を超える瞬間に資本流出の事態が発生する。

このようにすると、北朝鮮との経済協力など野心的な韓半島構想も動力を失う。

実物部門が資金部門より深刻な、しかし、すべての危機の兆しを見せる。

対応を誤ってタイミングまで逃して危機は現実になる。


経済構造の脆弱性は、危機発生のプライマーであり、危機拡大の経路として作用する。

これだけでなく対応能力も落とし危機を悪化させる。 理由は次の通りである。

まず、半導体に偏った輸出構造の問題だ。 輸出の増加は、内需低迷を補完し、経済成長を維持することにした。

しかし、世界の景気が年末くらいに折れる見込みであるうえ、米国と中国の通商摩擦に輸出が減少して、半導体も打撃を受けることができる。

中国が総力を傾ける半導体崛起が成功して、輸出さえ急減すると、韓国経済は不況の沼に陥ることになる。

第二に、不動産に集まっ家計負債問題だ。 韓国の家計負債は海外投資家も心配するほど深刻である。

所得の増加は横ばいと金利が少し上がっても、家計と企業の元利金の負担は大きくなるしかない。

利上げを抑制するが保持できない状況になると、家計負債は韓国経済に爆弾になる。

不動産税制の強化と社会間接資本(SOC)投資の減少が重なり、混乱はさらに大きくなる。

第三に、失業をあおる雇用労働政策の問題だ。 労働者の90%が中小企業で働いて、中小企業の70%はサービス業である。

景気が良くないのにかかわらず、最低賃金引き上げと労働時間の短縮を強行して、中小企業の体力が枯渇した。

人件費の割合が高く、生産性が低い中小企業の現実を続け無視して、金利まで上げる瞬間大量失業が発生する。

第四に、技術革新を避ける経済政策の問題だ。 景気後退を構造調整と技術革新よりも財政支援と規制に対応してきた。

一時的サポートが永久サポートに変わりモラルハザードと資源配分の歪みは大きくなった。

この問題が習慣化されて財政政策の効果は落ちた労働市場の硬直性は大きくなった。

衝撃を吸収することができる回復力の低下は、財政投入規模を育て、最終的に財政危機を作り出す。

第五に、合理的な判断を損なう政治、社会の雰囲気だ。 実際よりも所得格差を膨らませて平等主義を育て、大企業叩きを改革として認識する。

非正規職を否定し、労働市場の移動性を阻害し、起業家精神を毀損する雰囲気が満ちている。

一方、不確実な統一と経済協力に期待は紛れ心理は育てている。 危機を直視していない限り、混乱はさらに大きくなる。

輸出と家計負債の脆弱性は、対外要因による急激な危機であり、政策の脆弱性は、国内要因による慢性的な危機に表示される。

輸出の危機は大企業、政策危機は、中小企業、金融危機は家計、財政危機は、政府が震源地になるだろう。

いくつかの危機も大量失業が発生して、政治、社会の雰囲気が事態を悪化させる。

危機予防のための一次の課題は、政府自ら楽観論の落とし穴から抜け出し、国内要因から解決するものである。

危機を防ぐという覚悟を見せなければならない。

危機予防のための先制的対応と優先順位に基づいたロードマップが必要である。

過度の最低賃金引き上げと労働時間の短縮はもちろん、所得主導の成長を廃棄しなければならない。

自動車産業などの危機に瀕している産業の構造調整に乗り出し雇用助成金を失業支援金に変え、家計の不動産を所得に転換することができるよう、住宅金融機能を拡大しなければならない。

引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=015&aid=0003937073


アルゼンチンがIMFに3兆3000億円分の信用枠を要請。

韓国が日韓・米韓スワップの再開を望むのは、半島有事に伴うリスク増大よりも、新興国経済から抜け出せない危機感でしょうね。

ムン・ジェインの経済対策は、公務員80万人の新規採用・最低賃金の飛躍的な上昇、中小企業への就職促進は3年間の補助金のみ。

財閥を叩いて快哉を叫んで、その爽快感を支持層である失業率の高い若者のご機嫌を取る。

そしてムン・ジェイン最高の経済対策は『統一大当たり』。

韓国の1/40しかない北朝鮮と交流する事で、2050年に世界2位の大国になるという。

しかし現実には脱北者に仕事を与えられず、高齢者は月1万5000円の年金で自殺、60代の老女が70代男性相手に売春。

韓国とはなんとダイナミックな国だろう。