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統一部は12日、脱北者団体の対北ビラ散布について、「板門店宣言の合意精神を正面から違反したものと中断しなければならない」と述べた。


この日、自由北朝鮮運動連合が坡州で15万枚とUSB 1000などを大型アドバルーンを利用して北に向けて飛ばした。


統一部は4日にも、この団体のビラ散布について板門店宣言違反を取り上げ、「断固として対処する」との声明を出した。

「関連省庁と合同で対処していく予定」と公権力を動員し散布を躊躇することもあることを示唆した。


統一部のこのような強硬な立場は、民間団体のビラ散布行為を事実上違法と規定したものである。


南北首脳会談の合意文である「板門店宣言」には、「軍事境界線一帯で拡声器放送とビラ散布をはじめとするすべての敵対行為を停止する」という条項が含まれている。

これはなるべく尊重するのが当然である。


「対話局面であえて北朝鮮を刺激する必要があるのか​​」という世論があるのも事実である。

しかし、板門店宣言は、正式の法律ではなく、今のところは、南北首脳の「政治的宣言」にすぎない。

政府がこれを根拠に、憲法が保障した「表現の自由」を防ぐ権限はない。

2015年、裁判所は、京畿北部地域の商人たちが出したビラ散布阻止仮処分申請を「表現の自由」を聞いて却下した。

それとともに「対北ビラ散布自体は憲法上の表現の自由を保護する必要が領域内にあると見る余地が大きい」と明示した。

一部では、休戦ライン付近の住民の安全のためにビラ散布を中止しなければならないと主張する。

北朝鮮軍がビラ散布事実を事前に把握した場合のせん断が掲載されたバルーンに向かって銃を発砲した事例があるからである。

最高裁は2016年に「ビラ散布が休戦ライン付近の住民に危険を生じさせるおそれがある場合、国家が抑制することができる」という趣旨の判決を出した。


しかし、最高裁判決もビラ散布自体を違法と規定したものではない。


脱北団体の関係者は、「政府が「住民の安全などを考慮して、できるだけ静かに進行してくれ」などの要求をすればいくらでも協力することができる」とし「しかし、板門店宣言と異なって、私たちをすぐに犯罪者扱いをすることは受け入れることができない」とした。


脱北者団体が対北ビラを飛ばすのは、南北関係を壊すためではない。

北朝鮮政権の情報統制弊害を誰よりもよく知っている立場から少しでも多くの外部情報を北朝鮮住民に流入させようと努力の一環である。

政府がそのように強調する板門店宣言どこにも「北朝鮮住民の知る権利の改善」と関連した内容はない。

南北関係の改善を理由にビラ散布に「不法」烙印を撮ることが、北朝鮮の住民たちを外の世界からより遠ざける結果をもたらすのでは懸念だ。

引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=023&aid=0003372392


韓国左派の本音が透けて見える対応と思います。

日本との合意である公館前の慰安婦像などは『民間である』として放置。

しかし、北朝鮮との合意に関しては、民間が無視して反対活動すれば強権発動。

日本が憎いというのはもちろん、ムン・ジェインなどの従北左派にしたら北朝鮮は文字通り『母国』ですからね。

ムン・ジェインには、韓国の血一滴も入ってませんし。日本は尊重しないが、北朝鮮は最大限尊重する。

そもそも北朝鮮に多くの国民を殺され、テロを起こされ、400人の韓国人を攫われ、それでも『キム・ジョンウンかわいい』と冷麺食べてるんですから、もう元には戻らないレベル。

韓国の左派教師組合は『我々の長年の成果だ』と喜び、日本の日教組は『我々も奮起して反日を頑張らなくてはならない』と悔しがってるでしょうね。