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日本政府が今年の外交青書でも独島が自国の領土であり、韓国の実効支配は不法占拠という主張を繰り返した。


毎年恒例の行事のように繰り返された日であるうえ、韓国が独島を占有支配している現実には影響を与えることができない、不平を言うしかできないのが不快である。


独島問題が歴史問題ではなく、領土問題という日本政府の認識とは異なり、私たちにとって独島は歴史問題であって、国民の歴史感情が少なからず絡む。


さらに厄介なのは、外交青書に「韓国が日本海という呼称に異議を提起しているが、根拠がない」という主張を追加した部分である。

日本は1963年以来、外交青書に独島関連の記述を欠かさなかったが、これと関連し、東海の呼称問題まで言及したのは初めてだ。


2005年島根県の「竹島の日」条例制定後の防衛白書は独島関連の技術を載せてきたものと一緒に、今後さらに積極的に独島問題を提起するという意味と相違ない。


日本政府が何の実益なく韓国国民感情だけ刺激する行動に来る積極的な理由は明らかだ。

絶えず国民感情を刺激して国内での政治的利益を享受しようとする象徴操作に過ぎない。


時期的にも偶然ではない。


ムン・ジェイン大統領の訪日と安倍晋三首相との首脳会談で、6年半ぶりに両国首脳間の往復外交が復元されたのが9日である。

両首脳は、今年「金大中及び小渕韓日パートナーシップ共同宣言」20周年を契機に、多方面から両国関係を改善しようと誓っていた場面も目に浮かぶ。

日本政府が、若干の意志だけ負うだけで、いくらでもスムーズ手入れをすることができたのに・・という点で非常に残念である。

外交青書が韓日関係について「韓日連帯と協力は、アジア・太平洋地域の平和と安定に不可欠である」程度に留まったのも懸念される。

2015年3月に日本外務省ホームページは「自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する国」という内容を「戦略的利益を共有するための最も重要な隣国」に変えた。

日本政府のこのような認識が、日本国民の嫌韓感情と共鳴してきた経過に照らして、両国関係の改善の見通しはが一層曇ってきた。

引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=469&aid=0000300353


それを言うなら公館前の慰安婦像と反日デモ止めろという話。

まぁ保守としては、慰安婦像どけて反日デモ止められたら一大事で、困っちゃうけどw

隣国隣国アジアアジアと言われても、韓国・北朝鮮・中国なんて3/200にすぎませんからね。

反日の国に対して仲良くしようと努力するより、親日の国に報いた方がコスパもいいし、効率もいい。

韓国が日本に抗議するたびに『日韓漁業交渉は2020年まで凍結』と言い、文句言われたら『日韓スワップは2030年まで議論凍結』、更に言われたら『韓国への民間投資制限法案』とか、口を開くたびにビンタ張回せばいいんですよ。

その辺、中国は慣れてるよね。手綱の引き加減。日米は生ぬるい。