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ムン・ジェイン政府に入って所得の二極化がよりひ​​どくなった。

第1四半期の家計所得が前年同期に比べて上位層は9%増え、下位層は8%減少し、2003年の統計開始以来最悪を記録した。

貧富の格差は避けられない。

しかし、所得の二極化の解消を重要政策として推進するムン・ジェイン政府から貧富の貧現象が激しくなったということは、深刻なことである。

低所得層の収入を増やし、高所得層との格差を減らすという所得主導の成長政策が無色になる状況である。

理念や価値観を前面に出した政策幻想に陥って、実際の経済運用を未熟にしているではないかを確認しなければならない時だ。

最良の政策は、実物の現場で正常に動作している政策である。

最低賃金の引き上げなどで自営業者が雇用を削減しながら、脆弱層がダメージを着る副作用が現れた場合、補完策を用意しなければならない。

状況がこうであるにもかかわらず、政府は、高齢化に応じて退職が増えそうだというなどの言い訳ばかりしている。

「バカ者、問題は経済だ」という言葉がある。

現政府が外交・安保分野でどの程度の成果を出すも、経済が良くなければ、特に庶民経済が厳しくなれば、最終的に失敗した政府になることに留意しなければならない。

所得の二極化は、階層間の葛藤をもたらすことはもちろん、経済の活力を落とす。 根本的な対策を用意して、より精巧な政策を駆使してください。

引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=005&aid=0001100387



「バカ者、問題は経済だ」というのは、確かクリントンの言葉でブッシュ・シニアとの選挙戦で多用したコピー。

日本でもSEALDsが『時給1500円にしろ』と言ってました。

私はネット通販業界ですが、ネット通販は店舗を持たないので固定費は低く抑えられられますが、それでも固定費との戦い。

何故なら同じ商品でも『安い順にソート』で、安い店から買われていくから、固定費が掛かれば価格競争出来ない。

で、何が起きるかというと、私のような人間が出て来て、お客さんへのメールも伝票処理も出荷も全てシステムで自動化させて処理するようになる。

私色んな店舗見ましたし見てますけど、私がある会社の依頼受けるとほぼ全ての会社で5-10人は社員含めてアルバイトも解雇される。

残れるのは経営者と経理&電話番と、外注の私だけ。

私とシステムあれば、10人程度の仕事は自動化出来て、人件費が削減でき、価格競争できる下地が出来る。

毎月200万の人件費が無くなれば、その分、値引き出来て価格競争に有利になる。しかもシステムはミスしないし寝ない。

で、私はおそらく今までに100人以上の解雇のきっかけとなったんですが、要は『言われた事をやる作業要員』から解雇され、全体を俯瞰で見られる人間だけが数人残るか、全く残らない。

時給1500円にしたら、おそらくどの企業も同じ事をやり、『言われた事だけやる人・技術知識のない人』はドンドン切られて、失業率は上がる。

まさに今韓国で起きてる事。まぁ10年前からそういう事は始まってた訳ですが、それは見えていた事。

SEALDsや韓国は、それを理解してないでしょう。