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「妻と一緒に毎日16時間ずつ働き、20年間商売したが、今はこれ以上耐える力がありません。日雇いの仕事を見つけるのも容易ではないと心配です。」

ソウル江東区商店街の建物で、1998年からフランチャイズのパン屋を運営してきた全貌(58)氏は、「2人の子を育て勉強させる為に苦労してきたお店なのに、シャッターを下ろすしかない。この世界が憎い」と話した。

IMF外国為替危機の時の名誉退職金を持ってパン屋を始めたチョン氏は、4〜5年前までの月3000万ウォンの売上高で500万〜600万ウォンの収益を出した。

今年に入って最低賃金引き上げの影響で、広告とアルバイトの賃金が高騰し、収益は200万ウォン以下に墜落した。

チョン氏は、「このように、1〜2年頑張っても、最終的に莫大な借金になるとわかったから廃業を決めた」と述べた。

21日、彼のパン屋の窓には「賃貸お問い合わせ」の案内文がついていた。

38㎡(約11坪)建ての店舗は、がらんと空だった。

チョン氏は「かつては経営者と呼ばれたのに、今は妻とアルバイトを探す境遇になった」と長くため息をついた。

景気低迷と消費萎縮、家賃の高騰、最近の最低賃金の引き上げが重なり、自営業廃業が続出している。

国税庁によると、2016年には課税当局に廃業申告した個人、法人事業者は合計90万9202人だった。

今年は100万人を超えるとの見通しが出ている。

飲食店や居酒屋、カフェ、チキン家、小売店などを運営する自営業者は560余万人。

彼らは「これから週52時間勤務制の施行に飲み会が急減し、収入が減った客が財布を閉じると、廃業店舗はさらに増えるだろう」と懸念している。

引用元 http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003382071&date=20180622&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101


で、このパン屋のおじさんの店が、そこそこ売れてたとするでしょ。

そうすると今度は、大家が同じような店開いて、顧客を奪う。韓国ではよくある事です。

売れてる店があると家賃交渉で追い出して、店を奪う。じゃ上手く行くかというと、そうでもない。

今度は大手がすぐ横に店を出して、価格競争を仕掛けて、零細を潰して、地域独占してから値段を上げる。

財閥系でさえ、そういう事してるのが、韓国ですからね。

さて、ムン・ジェイン。たぶん来年も最低時給上げるだろうと言われています。

上げないと、今年の失敗を認める事になりますからね。

今年の昇給は明らかに失敗だったんですけど、『パク・クネが悪い』という事になり、南北融和でうまくごまかしてる。

来年も上げればさらに悪くなる。ドルレートなど不安は他にもある。

景気が悪くなり失業者が増え、『もう南北統一しかチャンスがない』と言い始めたら、ムン・ジェインの思い通りって流れでしょう。