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中小企業中央会など経済6団体が、昨日来年度の最低賃金引き上げと関連した声明を出し、「諸般の経済状況を考慮して、合理的なレベルで決定されなければならない」と促した。

また、「最低賃金の主要支払い主体である零細小商工人の現実を反映した事業別区分の適用が必要だ」と訴えた。

経営界を代表する経済団体が最低賃金引き上げの問題に一つの声を出したのは異例だ。

急激な最低賃金引き上げが小商工人をはじめ、経済全般に深刻な影響を与えることの危機感からだ。

最低賃金委員会全員会議で労働者委員側は今年7530ウォンより43.3%高めた1万790ウォンを主張した。

企業側は凍結を求めている。 両側の格差が3260ウォンに余りに大きい。

労働界がいったん高い金額を呼んで上昇率を最大限に引き上げる計算であっても行き過ぎ。

労働界の要求は、ムン・ジェイン政府の「最低賃金1万ウォン、2020年に達成」公約を1年早めるだろう。

ムン大統領は5月、国家財政戦略会議で「2020年までに最低賃金1万ウォンでいくわけではない。 状況が良くなければ行けないこともある」と述べたことがある。

期待とは異なり、最低賃金引き上げの副作用が続出したので、最低賃金を上げることだけが能ではないことを悟ったのだ。

経営界資料によると、最近10年間の年平均最低賃金引き上げ率が7.2%で、物価上昇率の3倍、賃金引き上げ率の二倍以上である。

今年、韓国の1人当たりの国民所得(GNI)比の最低賃金水準は週休手当てを除い名目金額でも、経済協力開発機構(OECD)国家のうち4番目に高い水準である。

このような統計はなくて経済状況を無視した最低賃金引き上げがどんな現象を呼ぶを示す証拠はたくさんある。

「5月の雇用の現状」によると、宿泊・飲食店業の就業者数が1年前より4万3000人減少し、卸小売業の就業者数は5万9000人減少した。

臨時・日雇い就業者数も急減した。 最低賃金を引き上げる場合、どの衝撃をもたらされるか推測することは困難ではない。

賃金を支払う企業がドアを閉め、雇用がなくなるのに最低賃金を上げた者何の役に立つのか。

政府が親労働政策を展開して、労働界の声が大きくなったと経営界を追い詰めて決めることではない。

限界状況に追い込まれた小商工人と零細自営業者らの訴えに耳を傾けなければならない。

最低賃金引き上げは、衝撃を最小限にするレベルで決定されるのが望ましい。

引用元 https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=022&aid=0003287690


今月中、来週にも来年の最低時給額が決定するようですが、ムン・ジェインがどうするか。

今年、最低時給を上げた事で人員整理する企業が続出。若年層の失業率は過去最低。潰れる零細企業も山盛り。

韓国名物どこでも届ける宅配料理も、配達費用を取らざるを得なくなって注文も減少。

左派は『パク・クネが悪い』と言ってますが、来年はそうもいかない。

かと言って、今になって時給上げるの止め~たと言えば、自分の失策を認める事になる。

企業側は凍結を求めてますが、予想としては・・上げると思います。

外資の投資も減り、資金引き上げも起きて、財閥も海外に目を向ける事になると思いますが、それでもやると思います。

ムン・ジェインとしては、韓国人が『統一に賭けるしかない』と死中の活を求めるように誘導したい訳ですから。

ただまぁ、韓国主導で統一したら1日1ドルで生きてる北朝鮮国民にも、この最低時給適用されるんですけどねww