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今年の最低賃金16.4%引き上げに続き、14日、来年の最低賃金の決定を控えて零細小商工人たちが団体行動に出た。

最低賃金の負担を軽減するための業種別差等適用が受け入れられなかったため、これまで我慢してき不満が爆発したとみられる。

最低賃金の上昇を最小限に抑える圧迫手段でもある。

コンビニは、最低賃金が大幅に上がる全国共同休業も辞さないという立場であり、5人未満の事業所の小商工人たちは最低賃金の決定を受け入れない「モラトリアム」を宣言した。

「所得主導の成長」を強調してきた政府の経済路線の原則は維持するものの、家賃と手数料引き下げ政策を通じた小商工人支援が並行されなければならないという指摘が出ている。

12日、全国のコンビニエンスストア加盟店協会はソウル汝矣島中小企業会館で記者会見を開き、「2018年度の最低賃金が7530ウォンに引き上げて、コンビニ店主はアルバイトよりも少ない収入で延命したり、廃業を選択している」と述べた。

続いて「現在の最低賃金すら勝ち抜く手に余る状況で、また最低賃金が大幅に引き上げられたら、限界状況に至って、店主は犯罪者になるしかない」と訴えた。

共同代表は「コンビニ収益構造をみると、人件費が昨年基準41%を占めるほど」と「雇用の需要が多くコンビニ店主を除く最低賃金交渉は問題がある」と主張した。

これらの最低賃金決定の内容に応じて、5万ブランドコンビニと2万の個人コンビニなど7万店舗が全国同時休業する案も推進する計画だ。

全国700万小商工人を代弁する小商工人連合会は、最低賃金の決定に従わないと宣言した。

連合会はこの日の記者会見で、「5人未満の事業所の業種別最低賃金差別化案が白紙に伴い、前日深夜会議で「小商工人モラトリアム」を進めることにした」と宣言した。

最低賃金の決定を控えた労働者側とユーザ側の意見対立は毎年恒例のイベントですが、今年は特に小商工人たちとの葛藤が深い。

引用元 https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002881562


まぁ最低時給は、韓国が傾くほどの問題ではないと思います。実際の数字上は。

当然、多くの個人店舗が潰れて路頭に迷い、若年層の失業率の高さが他の年代に波及していくと思いますけど。

実際の経済面の数字に出る影響よりも、韓国人の心理に影響する2極化の方が影響大きいんじゃないかと思います。

賃上げによる失業増加について、左派は『パク・クネ、人口減少』と言い、右派は『ムン・ジェイン』と言う。

総合体力や手数料で優遇される財閥と、店主自らレジに立つコンビニも違う。

失業率の高さを、左派の経済対策起因と考える人と、経営者側と考える人もいる。

韓国人は心理的に極から極へ動きますからね。対立構造になりやすい。

これで零細企業の経営者が、子連れで心中でもして、その遺書が韓国人の心情にドンピシャでハマれば、左派が窮地に立つ事もある。

いや、今の韓国では朝鮮日報ぐらいしか書かないかな・・

しかしねー多分上げると思いますけど、よく上げますよね。

韓国では『日本は人口多くて内需型で韓国がすぐ追いつくの無理』とか言いますけど、ムン・ジェインの言う通り上げたら、韓国の時給が日本を超えますからね。もう超えてる地域はありますけど。

あっ、ちなみに労働組合は最低時給、この期に及んで1000円以上要求しています。東京より高い♪