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沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事(67)にとって、7月27日の記者会見は一世一代の見せ場だったはずだ。

この場で翁長氏は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古での埋め立て承認を撤回する手続きに着手すると宣言した。

辺野古移設に反対する翁長氏は「あらゆる手法」で工事阻止を図ってきたが、その合法性を争う裁判で連敗してきた。埋め立て承認の撤回は最後のカードだ。

翁長氏の任期は残すところ4カ月あまり。11月18日には知事選も控えている。

自身の求心力を維持するためにも撤回は重要なテコとなり得る。

だが、翁長氏の記者会見に出席した記者の間では、戸惑いの声が上がった。事実誤認や、にわかに理解しがたい認識を開陳したからだ。

どんな政治家にも言い間違いはある。だから、翁長氏が「とても反論できるような県政与党ではない」と述べたのは、さしたる問題ではない。

翁長氏を支持する「県政与党」は共産党や社民党なので、翁長氏の発言を字句通り受け取れば共産党や社民党を批判したことになるが、これは事務方が後に「国政与党」と訂正した。

ところが、言い間違いやユーモアでは済まされないような発言もあった。

「アジアは、中国とも米国とも安保条約を結んでいるところは、ベトナムにしろタイにしろ、みんなありませんのでね」

翁長氏はこう述べ、日米同盟強化を図る政府を批判した。これは事実誤認だ。

米政府は日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの5カ国を同盟国と位置づけている。

米韓、米比間の相互防衛条約は現在も効力を有しているし、米豪同盟も太平洋安全保障条約を基礎としている。

さらに言えば、中国と北朝鮮も相互防衛を規定した友好協力相互援助条約を結んでいる。

この事実誤認が問題なのは、翁長氏自身が辺野古移設に反対する論拠としているからだ。

翁長氏は朝鮮半島の緊張緩和が進む中で、在日米軍基地の必要性が低下していると主張している。

記者会見では「トランプや金正恩や、韓国の大統領や、この方々が平和に対する思い、北東アジアに対しての思い、いろんな形で大胆にやっている」とまで述べた。

引用元 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-00000506-san-pol



アジアに安保条約結んでる国が無いなら、何故沖縄に米軍がいると言うのかw

『馬鹿左翼なんだから仕方ないじゃん・・』とは思いますけど、一応法科出てるんですよね。

法政ですけどwwwww 

まぁ東京も、舛添・小池と都知事選んでますから、あんま他の県の事言えませんけど、『アジアにアメリカの同盟国はない』と言ったのなら、それが沖縄のレベルという事でしょう。

高校進学率・大学進学率、全国最下位だもの。致し方ない。

出生率だけは全国トップだから、学問より他の事に忙しいんじゃないですか。

沖縄の事を思うなら、共産党に投票したり道路に座り込んだりするんじゃなく、寝る間も惜しんで勉強するべきと思いますけどね。

あとは沖縄県民の危機感の問題じゃないですか。

変わらず共産・社民と共倒れしたいと言うならそれも良し、それが嫌なら自分の足で立たなきゃ最初の餌食になるのも自分ですからね。

餌食になったら自業自得、それを他の県が見て危機感を持つなら、それはそれで有用な県という事になるかもしれません。