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日本政府が25日、韓国の裁判所の韓国内の三菱重工業資産差し押さえの決定は、「極めて深刻なこと」と政府の対応を示唆した。

NHKによると、日本政府のスポークスマン菅義偉官房長官は同日の定例ブリーフィングで、「現在も韓国政府は、韓日請求権協定違反の状態を是正するための具体的な措置を取らずにいて、さらに原告側による(日本の企業の)資産差し押さえも行われている」と明らかにした。

三菱重工業は昨年11月、韓国の最高裁から「日本植民地時代勤労挺身隊被害者に損害賠償金を支給せよ」は、確定判決を受けたにもその履行を先送りてきた。

こうした中、大田地裁は「三菱重工業の韓国内の資産を差し押さえて欲しい」という被害者側弁護団の申請を受け入れ、今月22日に三菱の商標権や特許権など計8億ウォン相当の資産を押収する決定をした。

しかし、日本政府は、日本植民地時代の徴用被害者と勤労挺身隊被害者等に対する賠償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された合計5億ドル相当の有償・無償経済協力を通じて「すべて解決された」とし、関連訴訟提起と韓国の裁判所の判決すべて「請求権協定違反に該当する」と主張している状況。


日本政府は今年1月、「請求権協定の解釈・履行の過程で紛争が発生した場合、まず、両国が外交的経路を介して解決するように」した協定第3条に基づき韓国に政府間協議を要請しておいた。

菅長官はこの日のブリーフィングでも韓日請求権協定に基づく政府間協議を重ね要求し、「日本企業の正当な経済活動の保護との観点から継続関係企業との密接な接触をとり、日本政府の一貫した立場に応じて適切に対応していくこと」と強調した。

ただ彼は韓国政府の「対抗措置」に着手時期など、具体的なフォローアップ対応についての質問には「いつ何をするのかなどの事項は、我々の計画を明らかにする事になるので言及を自制する」と述べた。

これと関連し、現地メディアは、これまで日本政府が韓国産製品に対する関税引き上げをはじめ、送金制限、ビザ発給停止など、様々な「対抗措置」を検討していると伝えている。

引用元 https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=421&aid=0003900327



新日鉄に三菱もですが原告団に躊躇いを若干感じますね。

日本側の対抗処置がブラフなのか本気なのか決めかねているのと、日韓関係が断絶状態になった際の最終責任の所在を憂慮しているんでしょう。

ムン・ジェインは司法に判断を投げた。司法は民心に従って有罪を下し、最後の引き金を原告団に渡した。

原告団はお望みの引き金を手に入れ、日韓の間のもろい鎖に弾丸を打ち込むだけになったが、後々『あいつらがやった事』と汚名を着せられる可能性に思いを巡らせてる。

原告団は従北左派の市民団体で、日韓離間を果たして北朝鮮の結びつきを強めたいが、民心を巧みに扱ってきただけに、民心が失望に至れば容易に裏切る事も知っている。

それが引き金を引くに引けない現状。

彼らとしては『撃つぞ撃つぞ』と言ってる間に、新日鉄と三菱が『わかった。そこまで言うなら支払う』と膝を折る事を期待して、また折ると思っていたが折らない事に予測と違うと感じる。

軍事は別としても、引き金を引けば戦後最悪の日韓外交戦になるのは理解しているから、その重圧に戸惑う。

基本的に韓国人は自分の為に人を利用する事に慣れてはいるが、自分が表立って決断の責任者になる事を嫌う。ムン・ジェイン然り、司法然り。

とは言えここで撃たなければ自分が背後から撃たれる事も承知しているから、苦しい立場。

保守派マスコミは『韓米が破綻しつつあるのに、韓日も破綻させるのか』と言うが、彼らの言う日韓関係も『だからこそ日本は韓国に謝罪しろ』の域を出ないので、本質は同じ。

ただ韓国人は気が付いていないかもしれないが、韓国はとっくに引き金も引いたし、帰還不能点を通過してる。

数年後韓国がまだ存在していたら、または数十年後に北朝鮮が韓国とともに瓦解した時、今の政権と弁護団がどのような解釈をされ、どのように呼ばれる存在になるか、見物である。