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「外交的解決策模索を困難にするのは日本徴用企業と被害者間の対話を妨げている日本政府だ」

イスフン(65)元駐日韓国大使は、「経済戦争」とまで広がった韓日葛藤が解決されるには何よりも、日本政府の態度転向が先に行われなければならないと重ねて強調した。

この前大使は、「被害者とのコミュニケーションや国民的な合意なしに韓日歴史問題を政府間で曖昧に縫合するのは不可能なことだ」と釘を刺した。

今月初め、日本の閣議を通過した「ホワイトリスト(輸出審査優遇国)韓国を除く」の決定は、うやむやにするように、両国が妥協するのが現実的な出口とが前大使は助言した。

安倍晋三日本首相の立場で収めるには、政治的負担が大きすぎる理由からだ。

質問・日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄は使うべきべきカードなのか。

「戦略物資を北朝鮮に不法搬出する可能性がありますので、私たちを信じられないというのが、日本の話だ。 不信する相手とどのように敏感な対北朝鮮軍事情報を共有することができるのか。 しかし、最も重要な物差しは有用性である。 日本は有用性を評価したものである。 韓米日三角安保協力も考慮する必要があります。 政府が悩みが深い」

質問・徴用判決紛争解決のための6月に韓国政府が提案した「1 + 1」なら(日韓企業拠出金に慰謝料の支払い)が日本政府に拒否されなかったか。

「企業のみ任せず韓国政府が賠償に参加するようにが日本政府の要求であるが、私たちの政府がむやみに出ることができない。 政府がするには、被害者と国民の同じ合意がなければならない。

かえって解決を妨げているのは、日本政府だ。 自国企業が徴用被害者の対話要求に応じないようにしている。

資産差し押さえ決定文を徴用企業に送達することなく送り返してくる。 そんな態度では外交的解決策を作成は難しい。

私たちの政府に譲歩を要求する資格がない。 韓国政府の「1 + 1」の中に和解が意味している。

民事訴訟による司法手続きが進行中である。 和解を日本政府が妨害してはならない。」


引用元 https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=469&aid=0000413885


このイ・スンフンという人ですが、ムン・ジェイン政権最初の日本大使で、元々はノ・ムヒョンの流れを汲む左派です。

昨日のムン・ジェインの『日本と話し合う準備がある』というのは、この人の言う通り、『日本の要求には一切応じないが、日本は韓国の要求を呑むべきだ』という意味。

これも以前書いた『踏み込み論』なんですが、中立線・・日韓の陣地の境界線・・に対して、韓国は慰安婦や徴用工やレーダーで何歩も踏み込んだ状態。

なので日本は『元の位置に下がれ。下がらないなら経済制裁』と言っているのが、今の状況。

韓国が『話し合ってやってもいい』と言ってるのは、韓国が何歩も踏み込んだ現時点を今後の中間線として、今後の話をしようと言ってるという事。

要は『日本の言い分は一切認めないが、韓国の言い分は全て通す。だが制裁も嫌なので、日本が譲歩すれば話し合ってやる。だが中間線は元には戻さない』と言ってる。

まぁほぼジャイアンの『俺のものは俺のもの。お前のものは俺のもの』と同じ。

これ日本側でも判例確定されてるので無理ですが、韓国側は『韓国が正しいから、日本は譲歩しろ』という考えで、『韓国民心>韓国憲法>国際法>日本司法』と考えてると説明してきましたが、正に実証してる。

まぁこんなの相手にして話し合いは無理ですよ。