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韓日葛藤の根本的な原因として指摘されている強制徴用被害者の賠償問題の解決のための特別立法議論に出た。

ホンイルピョ自由韓国党議員は6日午前、国会第1セミナー室で強制徴用被害者の賠償問題の解決策を議論する専門家懇談会を開催した。

ホン議員は「韓日葛藤の根本的な原因は、強制徴用被害者の賠償判決だが、政府は強制徴用問題を解決するために何の行動もしないで放置している」とし「国会が特別立法に乗り出すのは、被害者の実質的な賠償と政府の外交交渉を触発させる出発になることを目的」と強調した。

日本研究センターの責任教授は「日本政府は、日韓協定で請求権が消滅したという立場だ反対私たちは被害者の個人請求権が生きているという最高裁判決が出て法的判断を尊重する解決策を模索する必要がある」と強調した。

また、「日本は韓国が国際法に違反したと宣伝しているが、日本は過去、中国の強制徴用被害者たちには、日本企業が自発的に賠償するようにしたのに、韓国には日本政府が日本企業の賠償を遮っているので、この点を国際社会に積極的に知らせる必要がある」とした。

ギムチャンロク教授は「最高裁判決の意味が大きく、これを尊重する姿勢が必要だ」とし「日本政府と被害者の両方を説得することができる方案が重要だ」と説明した。

ジョンミンジョン国会立法調査処調査官は「基金の設置と財団設立などの特別立法案は法的地位が脆弱な被害者に役立つだろう」とし「財源実効性の論争と重複支給懸念等に留意しなければならない」と指摘した。

引用元 https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=014&aid=0004290449


まぁムン・ジェインが『一度の合意で終わる事はない』と言ってる以上、無理な話。

韓国司法が日韓協定を否定するのはあり得るとして、それを施行するのは韓国行政。

韓国行政が現金化すれば・・正しく差し押さえてる時点で『韓国行政が日韓協定を破棄』した事になる。

韓国を代表してるのは、最高裁ではなくて韓国政府ですからね。

韓国司法は条約の制約を受けないとなれば、ウィーン条約27条の違反になるし、何度合意しても好きなだけ破棄できる。

慰安婦が40人生きていたパク・クネの慰安婦合意でさえ『全員賛成してないから無効』と言うなら、徴用工は2万人全員の合意を取らなくてはならないが、挺対協や民主労総のような従北極左が付いている以上、絶対に無理。

それに日本では報じられていないが、『日本は1000兆円支払え』という裁判も起こされた。

ただ違法行為の具体例がないので棄却されたが、韓国には『併合自体が違法なので、韓国人全員が賠償金を受け取るべき』という意見も少なくない。

要は『日本と韓国が存在する限り、日本は韓国に謝罪し続け賠償し続けろ』という要求も可能になる。

質問サイトでも翻訳したように『戦争も併合も経験してないですけど、僕は日本から賠償金貰えないんですか』という人がいるレベル。

韓国人が満足するとしたら、日本全土の割譲・日本人の絶滅しかない。

この前、日韓議連の河村氏と韓国首相があって話しましたけど、内容は『ホワイト除外を先に実行したら、GSOMIA復帰を考えてもいい』というもの。

『セットで』と報道に伝えたのは河村氏に繊細さが無く適当だからで、韓国の要求は『日本が先にホワイト除外を取り消せ、そしたらGSOMIA考えてやる』という話。

仮にホワイト除外したけど、韓国が『検討したけどやっぱりGSOMIA破棄だ』と、日本の顔に泥を塗る可能性は高い。

外交で騙される事はあるとして、1度目は騙した方が悪いが、2度目になれば騙される方にも責任がある。

つまり合意を破った前科があり、その上『合意はただの紙切れ。一度で終わらない』と韓国が言ってる以上、契約相手にはしてはならない相手。

もし日韓が和解に進む事があるとしたら、ムン・ジェインが日韓合意を再確認して順守するか、次の政権が国家間を是正してからの話。

ただし次の大統領は、ソウル市長か疑惑のチョ・グクだろうから、今よりひどくなるのも確実。

一番いいのは韓国が日本に断交を通告してくれる事。

次は韓国に何を言われても『是正しない限り無理』と言い続け圧力を掛け続ける事。

とりあえずは在韓米軍の撤退と米韓同盟の解体を待っての動きになるでしょうね。