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大手広告代理店の電通が2019年の日本における広告費の推定を発表、インターネット広告費がテレビメディア広告費を初めて追い越したとして話題となっている。

テレビメディア広告費は前年度比97.3%で1兆8,612億円、インターネット広告費は2兆1048億円と前年度比で19.7%増と大きく伸長、広告主がインターネット広告に比重を移していった結果といえるだろう。そして、今後もその比重は傾き続けると推測される。

テレビ業界にとってはじわじわと真綿で首を絞められるような状況ではあるのだが、民放5局の中で最も危ういといわれているのが、意外なことにテレビ朝日だ。

「もうすぐまとまる1年の利益が、どうやら他局に比べて格段に悪いらしい。各社はだいたい昨年比で8~9割くらいのところ、テレ朝は6~7割くらいに落ち込むともいわれています」(キー局社員)


テレビ朝日HDは-66.6%。テレ朝は日本テレビに続く民放2位の視聴率を誇るというデータもあり営業利益も高く出るはず……。しかし、そうもいかない理由があるそうだ。

「視聴率は高いが、個人でみると高年齢層が多いことが問題だ。広告は若い層につくから、スポンサーがテレ朝を敬遠しがちに。さらにほかの民放各社は不動産などの放送外収入もあるが、テレ朝は不動産などが少ない。コロナの影響で広告業界がしぼめば、さらなる減収もありえる」(前出のキー局社員)

このような状況を見越してかテレ朝では、大規模な人件費の削減が行われた。

「一部で報じられていましたが、『報ステ』をはじめとした情報番組などで、契約スタッフを中心に、かなり大規模な人員削減が行われました。中には、放送作家全員をカットした番組もあるようです」(制作会社スタッフ)

また、番組継続中の無理な人員削減で、内部情報が漏れるなどの事態も起こり、現場は混乱とともに疑心暗鬼に陥っているようだ。

コロナショックで世界中の経済が混乱しているが、その余波はテレビ業界にまで及ぶはずだ。テレ朝は、この局面を乗り越えられるのだろうか。

引用元 https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_234694/


まぁそれは仕方ない。日本国内で日本人相手に、モーニングショーやニュースステーションでずっと日本批判してるんですからね。

好かれるはずがない。というか地上波観察してれば、テロップと効果音で心理的な印象を強く加えてるのがよくわかる。

だから地上波は3年位前に見るの止めました。今地上波で見るのは『マツコの知らない世界』くらい。

まぁあれも『インスタントラーメン人気ランキング』で韓国のラーメンが4位に入ってましたから、眉唾ですけどねw

CSの24時間ニュースは5W1Hの『今日、ここでこんな理由でこんな事が起きました』と言うだけで、コメンテーターがあーだこーだ言わないですからね。簡潔で分かりやすく、押し付けて来ない。

あれだけネットで文句言いながらも、『無料放送』って理由だけで地上波見てるのもどうかなと思いますが。

ディスカバリーやナショジオ見てる方が、よっぽど勉強になると思いますね。

まぁ実際にテレ朝や地上波テレビが苦境かどうかとは大した事じゃない。

多くの人が『地上波は終わった』と感じる事の方が大きい。市場原理で広告費はネットに傾きますからね。

そのうち、ラジオのように新聞と地上波テレビは今後10年で大きく力を失うと思います。