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韓日関係が硬直する中、政界の代表的な「日本通」である姜昌一(カン·チャンイル)元民主党議員が新しい駐日大使に内定したことで注目される。

昨年、韓国を狙った日本の輸出規制措置の際、会長として大統領府と交感し、議員外交をリードし、今年1月には東京で額賀福志日韓議員連盟会長(自民党)と日帝徴用問題について話し合ったという。

日本の菅義偉内閣の発足を迎え、近年硬直していた韓日関係を積極的に解決しようという意志が込められたわけだ。

来年の東京五輪を控え、南北関係の進展に向けた日本の協力を求め、新年1月に発足するバイデン米政府が同盟を強調すると予想されることによる布石ともみえる。

さまざまな面で関心を集め、期待感を抱かせる人事ニュースだ。

約2年前、韓国最高裁が日本企業に対して徴用賠償判決を言い渡した後、急激に悪化した韓日関係は報復と対応措置で深刻な混乱を経験した。

日本の輸出規制に対抗し、韓国政府が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了の条件付き猶予決定をしてから1年が過ぎたが、依然として関係改善の兆しが見えず、もどかしいばかりだ。

最近は、韓国が積極的に日本に近づいているが、「日本は韓国が解決策を持ってこい」と言わんばかりに、かえって高飛車になっている。

対峙が続く中でも、関係をこのまま放置してはならないという共感が両国で形成されるムードは幸いだ。

しかし日本政府は、以前よりも開かれた態度を示しているようでも、徴用問題と関連して自国が受け入れる措置を韓国が出さなければならないという主張から一歩も引かない。

年内開催予定の韓中日首脳会議の出席も、「徴用問題の解決が進展してこそ可能だ」という条件をつけている。

やはり解決策の核心は、徴用問題から接点を見出すことである。

何よりも最大の障害は、安倍晋三政府に続き、菅政府も歴史の直視と心からの反省に背を向けているという点だ。

そのため実務的に合意点を見出すことが難しいため、首脳会談を通じて包括的に妥結しなければならないという声も出ている。

ムン大統領が国情院長を通じて菅首相に関係改善の意志を伝えたことも、このようなムードを反映していると見ることができる。

徴用賠償問題が1965年の韓日請求権協定で最終的に解決されたという日本政府の論理と、個人賠償要求は依然として可能だという韓国裁判所の判決が対立する形だ。

司法府の判断に政府が介入できないという現実的な限界を克服する案が必要なためだ。

両国が交渉力を発揮すれば、相互名分は守り、実質的な賠償効果を出す案が不可能なわけでもない。

ムン·ヒサン前国会議長が提案した「1+1+α」(韓日企業と国民の自発的寄付)案のような折衷案をさらに精巧に発展させ、日本政府が歴史の真正性を公表する方式などが可能だろう。

韓国政府が開かれた態度で日本に対しているのだから、今求められるのは日本政府の前向きな姿勢だ。

政治力と交渉力をすべて備えた新しい駐日韓国大使の赴任が、その契機になることを願う。


引用元 https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=001&aid=0012034292



知らねぇよバーカ、最初に粉かけて寝た子を起こしたのはそっちだろが!・・って言ってもいい所ですねww

この記事が言ってるのは、『韓国が1歩踏み込んで問題化し、解決の為に日本が妥協して、結局1歩踏み込まれたままで終わらせたい』という韓国だけに旨味がある話。

問題化させるたびに、韓国が1歩1歩と踏み込み、日本はその分削られる。

そして韓国はまた約束を破り、また1歩踏み込んで・・を繰り返し、その度に日本が1歩後退しろと言う。

ずっとこれを繰り返してきたし、それを続ければいずれ日本人が立つスペースは無くなる。

韓国司法に政府が立ち入れないというなら、ウィーン条約27条の『国内法を国際条約を破棄する理由しちゃダメよ』に反する。

てか日本の政治家で、このウィーン条約27条を言って『韓国がおかしい』と言ってる人見た事ない。

一般人が気が付くのに、政治家や、ましてや外務官僚が気が付いてないはずがない。

菅さんは韓国に対して『徴用工現金化を行えば、日韓基本条約の破棄と受け取り、国内の韓国企業及び韓国人・韓国資産の法的保護を失う事と覚悟されよ』と言っていいと思いますけどね。

むしろそれをしないと『日韓基本条約のココを韓国は破るが、日本は一切破るな』という事になる。

守るなら全部守る。守らないなら韓国が受ける恩恵などもすべて失う。それを理解させないと、韓国人は『俺たちは何しても許される』とずかずか入ってきますからね。

バイキング料理じゃないんだから、好きな物だけ食べて嫌いな物は食べないは通じない。

オリンピックや武漢肺炎、アメリカの変化などあったとしても、菅内閣は断固として毅然とした厳しい態度で韓国に望んで頂きたい。

日本が韓国の踏み込む1歩に譲歩する理由は一切ないんですから。