中小企業中央会の調査で小商工人の3人に1人（33.6％）が過去1年間休業や廃業を考慮したことがあると回答した。
実際廃業していない理由としては、ほとんどが「買い手がなくて」と答えた。
購入者だけあった場合のお店をたたんだという話だ。 回答者の77％は、今年に入って売り上げが昨年より減ったとし、その中でも24％は売上高が40％以上激減したと答えた。
今後の展望についても59.6％は経営状況が悪化すると悲観した。
経済を最も底辺から支える小商工人と企業の経営が深刻な状況に追い込まれているという意味である。
昨年第4四半期の所得最下位20％階層の勤労所得は37％減り、高金利貸付業者にお金を借りて書いた人が昨年412万人に達した。
保険契約を解約して現金として受け入れていく還付金が1年間2兆ウォン近く増えた。
今年第1四半期のクレジットカードの延滞率が30％も上昇した。
裁判所の個人回生申請も第1四半期に2万3300人で、1年前より10％増加した。
通貨危機はまだ来ていないのに、庶民経済の現場でIMF事態と似たような姿が繰り広げられている。
自営業者過当競争やオンラインショッピングの拡散などの構造的な理由もあるだろう。
しかし、韓国ギャラップの「ムン・ジェイン政府2年評価」の世論調査によると、国民の62％が政府の経済運用が間違っていると答えた。
本紙が韓国経済研究院と共同実施した世論調査でも、政府発足後、暮らし向きが悪くなったという回答は58.9％に達し、特に自営業者は82％が都合が悪くなったと答えた。
政府が、かえって庶民経済をより困難にしている。
国民が騒いでも大統領府は、国際環境のせいにばかりしている。
しかし、米国は、私たちよりも高い3％の成長に失業率は半世紀ぶりの最低を記録した。 中国も6％台高成長だ。
すべてを税金で済ましている偽物の政策を中止し、企業と市場の活力を再生させる本当の政策を展開しなければ、庶民経済は危機を迎えるだろう。
引用元 https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=023&aid=0003444429
4年ほど前ですが、韓国から日本に来てそこそこ長く仕事していた知人がいたのですが、『ローソン100が韓国にあれば』と言ってました。
ローソン100ってのは、ローソンの100円スーパーの事。生鮮食品を含んだ食材中心のコンビニ型100円ショップ。渋谷の時は近くにあったので便利でした。
要は買い物をする際に高くて、カゴにポイポイ入れられない。コーヒー500円を買うのに『これを買ったらあれが買えない』、また別の物を見て『これを買ったらあれが買えない』となって、買い物が終わらない。
収入は日本より安く、物価は日本と変わらず、品質はやや落ちる。大企業を入れた平均で330万円位ですからね。
ムン・ジェインの最低時給の大幅増加で中小企業は弱ってるし、会社経営するより働いた方が儲かると言い出す経営者が増えて、中小が店をたたみ始めてるのが現状。
じゃ大企業は中小のパイを奪って・・ともならず、政治的に政権に睨まれ、動きづらい。
20代の失業率もみるみる伸びて今は25%。1/4が失業中。韓国には大企業志望の失業浪人もいますけど。
それで『じゃあ日本に行って働けばいい』と言い出すものの、徴用工現金化が始まればビザも厳しくなる。
しかも徴兵制度は残ってる。ムン・ジェインに期待したくなるのもわからないでもないですが、トップ一人が変わって激変するほど単純な社会でもない。
仕事と金はなくて、不満と時間はある。ネット書き込みで鬱憤晴らして、多数派に入る事で安心したいのもわかる。
『俺が不運なのは誰のせいだ』と考えますからね。大統領府請願に連投するのも仕方ない。
ただ長い目で見れば、反日で鬱憤晴らししても自分につながるパイプを自分で叩き壊してる事に気が付かない。
『韓国が発展していた時期は、どこと外交関係が良かった時か』と自問する余裕があれば、気が付くはずなんですが。
貧すれば鈍する・・とはなかなか厳しい言葉ですね。
