米中技術覇権戦争が米国政府のHuawei制裁で現実化した。 しかし、守勢に追い込まれた中国よりも、米国の焦りの方が不憫だ。
それもそのはず、米国は大体この1世紀の間、全世界の先進技術をけん引してきた国だ。
ところが、やっと経済開発40年目の中国に4次産業の核心基盤施設技術である5Gの主導権を奪われることになったのだ。
米国はまず、その場しのぎの策として、5G通信装備の心臓ともいえる「半導体輸出統制」というカードを取り出したが、どれほどの効果があるかは疑問だ。
また、米中間の技術戦争の影響が本格的に韓国の経済に影響を及ぼしており、関連業界も自助策作りに追われている。
こうした影響は当分続く見通しだが、必ずしも私たちに否定的なことばかりではないだろう。
米国は今年5月15日、輸出統制制裁リストに中国のデータ通信機器会社のHuaweiおよび関連の海外所在子会社114社を含めた。
制裁リストに登録された企業及び個人は、米国企業との取引において必ず米国政府の事前許可が必要だ。
これは名目上の許可の形態を帯びているが、事実上輸出禁止を目的としているため、政府当局の許可を得ることは容易ではない。
米国の積極的な制裁にもかかわらず、Huaweiが正常な営業活動を維持すると、米国は9月17日に再び法律を改正し、さらに強力な制裁案を出した。
150社を超える華為関連企業を制裁リストに含ませ、米国内企業だけでなく、外国企業にまで制裁範囲を拡大したのだ。
これは米国産技術、ソフトウェア、機器に依存して作ったすべての5G関連外国製品に対して華為への輸出·再輸出·移転を事実上禁止したもので、サムスンやLGがHuaweiに半導体のような5G関連製品を輸出する場合は米国商務省の許可を受けなければならない。
しかし、米国のこのような強力な制裁は、Huaweiだけでなく、主要同盟国だけでなく自国の産業競争力の面でも決して肯定的とは言えない。
さらに、米半導体メーカーのスカイワークスやクアルコムなどは、収益の半分以上を中国市場に依存している。
これは米国のHuawei制裁が、かえって自国企業の足を引っ張る格好になりかねないことを裏付ける。
米国は疾走する中国を防ぐことができるだろうか。
自国の企業が怪我をするのはさておいても、米国のHuawei制裁が中国の疾走を防ぐことができるか疑問だ。
米国の輸出統制の主な目的は、中国の5G技術の発展速度を防ぎ、米国が主導権を握る時間的余裕を確保することにある。
ところが、米国の主要4次産業企業はアマゾン、グーグルなど通信装備を基盤とするプラットフォーム企業が主流だ。
Huaweiを防げば、これに代わる国内企業がなければならないが、そうでないのが米国の現実というわけだ。
一方、Huaweiは米国の攻勢的圧迫で身動きがとれず孤立している状況だ。 華為の郭平会長は9月23日、上海で開かれた「華為コネクト2020」の基調講演で、「Huaweiは現在、とてつもない困難に直面しており、これからは生存が目標だ」と述べ、困難を吐露した。
Huaweiが今の苦難を乗り越えるかどうかについては、多くの専門家の意見が分かれる。
しかし、Huaweiの死亡宣告が中国の5G技術先導に対する死亡宣告ではないという点、そしてその反射利益が米国企業の競争力を高められないという点が、米国の輸出統制政策の盲点だと言える。
米国のこのような圧迫がむしろ中国の競争力をさらに高めるという展望も出ている。 ボストンコンサルティンググループ（BCG）は「中国に対する半導体販売禁止措置により、米国の世界半導体市場シェアは48%から3-5年間で18%にまで下落する可能性があり、将来的に中国の半導体自給率は40%にまで高まるだろう」と予測した。
半導体は技術基盤産業であるため、投資を集中しても技術が蓄積されるのに一定程度の時間が必要だ。
中国が2025年までに半導体自給率70%を計画しているが、米国の攻勢の中で中国が果たして持ちこたえることができるかどうかは五里霧中だ。
米大統領選挙後に状況が好転することを期待しているが、どの政権になっても状況は大きく好転しないものとみえる。
米国はすでに次世代産業の主導権を失い、技術覇権としての世界指揮権を喪失したため、戦いの勝敗は果たして中国が防御できるかどうかにかかっている。
最後に笑う者は韓国になってこそだ。大国争いにいつも自救策を見いださざるを得ないのが、韓国の宿命だ。
韓国企業はサード、日本の戦略物資輸出規制など一連の外部衝撃を経験し、今はある程度対応する技術が身についたようだ。
しかし、韓国の半導体第1、2の輸出市場が米国と中国であるため、米国の輸出規制を無視することはできず、だからといって中国を無視できる状況でもない。
このような状況で、サムスンとハイニックス、そしてLGまで比較的適時に米商務部にHuaweiへの半導体供給許可申請を出した。
承認される可能性が高くなくても、中国に半導体供給のために努力したということを示すことができるだろう。
世界シェアにおいても、韓国企業にはチャンスにもなり得る。 5G通信装備分野で単独トップを走っていたHuaweiが遅れを取ることになれば、確かに新たなチャンスが生まれるものと期待される。
既にHuaweiに代わってカナダの5G通信装備市場を占めることに成功したサムスン電子の先例が報道されたことがある。
このように現実に直面した困難が、一方では韓国の技術競争力をさらに引き立たせる契機になり得る。
引用元 https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=002&aid=0002152406
アメリカと中国の喧嘩については、知的財産の侵害・情報の搾取は『割と妥当な口実』なんでしょう。
次が『台湾と人種迫害』になるかな。ただ本質は『ボスの座を譲るつもりはない』という話。
アメリカも中国も『相手の鎖の中で、一番弱く簡単に切れる輪』を探して、鎖を断ちろうとしてる。
中国から見たら、それが韓国。韓国の狙いはまさにそこですからね。
『韓国が相手の手に落ちたらキツくなるだろ？だったら韓国を厚遇して、どれほど韓国が好きなのかを具体的に示せ』というのが韓国の本音。
何度も言ってる『韓国はアジアにおける米中の正妻の座が欲しく、その為の日本叩きという側面もあり、それが韓国の利益の最大化に通じると韓国人は信じている』・・ですね。
これは韓国の国策と言って良く、親米保守であったパク・クネでさえ、止められたのにも拘らず天安門軍事パレードに出た訳ですからね。
韓国は『どっちに付こうと生死の問題にはならない』と思ってる。台湾は『この局面は悪くすれば生き死にの問題になる』と分かってる。
アメリカから見た『鎖の弱い輪』は台湾。死にゆく香港を見せて『そろそろ覚悟を』と迫り、台湾も応じる気配がある。
それぞれが覚悟を組めつつある状況で、韓国だけが『争えば争うだけ韓国が得する』と信じてる所もある。
中国と日英米が本格対立になれば、ココム協定のようなものが復活する可能性はあると思います。本気で防ぐなら、それ位必要で、それ位やってこそ『迂回させれば』という思惑を潰せる。
東芝が売った金属加工機械がココムに引っ掛かったように、半導体製造機械は西側が握ってるんですから、それを抑えれば打撃に出来る。
韓国が徴用工現金化を行い、日本が制裁を発動した時、その強さの加減にアメリカの意向も絡むんじゃないですか。
韓国が中国に付くなら、中国に付く前に経済的な焼け野原にするはずですから。
2-3年先の話じゃなく、半年-1年程度の先の話になると思いますね。
