来年から被告が法廷で『いいえ』と一言だけ言うと、捜査を受けた内容が全部消えます。
それなら同意を受けて撮影した被疑者尋問映像録画物(動画)やその書き起こしは判事が見られるのではないだろうか?
やはり不可能だ。韓国刑事訴訟法と最高裁判所の判例は、被疑者を尋問する映像録画物、証拠能力を認めたことがないからだ。
整理して思えば、5日経って新年が来たら、被告が法廷で『捜査中に陳述を否認する』の一言でその被告人の捜査機関の調書と捜査過程の録画映像、そしてその映像の録取録すべて事実上廃棄処分される。
なぜこんなにまでなったのだろうか。刑事訴訟法改正のためだ。
被告人の防御権を保障し、公判中心主義を実現するためというもっともらしい名分の後ろに警察と検察の捜査権の調整駆け引きが続き、国会は拙速にこの改正案を可決した。俗語で被告人の'疑問の一勝'だ。
司法先進国という他の国々はどうだろうか?フランスとドイツは被疑者と参考人の捜査過程で供述をすべて法廷で証拠として使用している。
英国や米国、日本も専門の法則の制限があることはあるが、調書は重要な証拠として使われる。被疑者の捜査機関における供述を録画した映像録画物も概ね証拠として活用している。
ドイツは被疑者の捜査機関の映像録画物を供述事実の立証に積極的に活用しており、フランスと日本は、映像録画を義務的にしながら、その録画物を法廷で証拠としている。
韓国のように『否定する』の一言で被疑者の供述が盛り込まれた調書と映像録画物を廃棄処分させる立法例は世界的にほとんど見当たらない。
被告人が最後まで犯行を否認すれば、裁判はどのように流れるのか?
理想的な対策は、被告を法廷で最大限詳細に尋問することだ。しかし、この方法は事実上不可能だ。
韓国判事1当たりの年間担当事件は464件で、ドイツの5倍を超える。'5分裁判'という言葉は、法廷を経験した人なら、多くの共感する言葉だ。
それで'調査者の証言制度'を次善の策としたが、まともに作動するかは疑問だ。3交代で勤務し、昼夜を問わず事件処理と現場調査中の警察が果たして半日はかかるの証人召喚に応じることができるか?
それなら一番容易な手段は'被害者の召喚'だ。被害者や目撃者である参考人たちが捜査機関で供述した内容を盛り込んだ参考人供述調書を被告人が同意しなければ、供述者は再び法廷に呼ばれて出ている。
法廷で直接'私が供述したのが正しい'認定してこそ、その参考人供述調書を証拠として使うことができるからだ。
犯罪の被害者が知らぬ存ぜぬで口を閉じている被告人を代わりにして事件の実体を明らかにして再び法廷に行く重い荷を背負っている格好だ。
その過程で、被告人の反対尋問権を口実にした侮辱的な2次的な被害を受けたりもする。弱り目に崇り目で、憲法裁判所はこの23日、未成年者性的暴力被害者の被害供述映像録画物を証拠に使用できるようにする法規まで違憲と判断した。
未成年者性的暴力の被害者は、自分がやられた犯罪を映像ですでに詳細に述べても、法廷に出て再び証言しなければならない。多くの被害者が法廷に召喚される。
もし、障害があって、より年下だったり、まだトラウマが残っていても、法廷で被害者が被害供述をよくできなかったら、どうなるだろうか。
有罪と見るに十分な証拠がなければ、無罪という刑事訴訟法によると、無罪が言い渡される。
5日後に到来するこの現実の前で、被害者たちはどれほど大きな覚悟をしてこそ、被害を知らせることができるだろうか?
年末ではなく、末世だ。
■韓国人のコメント
・左派言論の新聞で、なぜ民主党180議席が作成した法案を批判をしているのか?おかしいだろ。ユン・ソクヨルを支持する宣言か。
・犯罪者たちのための国.....被害者は法廷でも被害者になるしかない…
・公判主義の強化が何の問題なのか分からない。 「被害者の涙がすなわち証拠です」よりずっとましだ。
・まさに犯罪者優先だね
引用元 https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=032&aid=0003118708
年末年始になると、なかなか政治や外交が動く事が無くて・・。コラムから翻訳してみました。
んー・・罪状認否の前段階で、捜査過程での自己の証言に纏わる調書を認否出来て、否定したら廃棄という事ですね。
アメリカで言う証言録取・・被告・検察側による証人への証言録画も無理ですね。破棄される。
なら大半は否定しますね。取り調べ映像も破棄。公判の場で、なんとかして事件の立証をし、自白を引き出さなくてはならない。
検事は相当難しくなり、警察も徒労に終わる可能性が高まる。
一般の刑事事件もそうですけど、ムン・ジェインになって国家情報院の国内捜査が禁じられ、捜査権が警察に移管されたので、公安関連の事件も警察が裁いてる。
国家保安法の裁判なんて確信犯が多いでしょうから、当然証書を否定する事になる。まず弁護士が『必ず否定して』とアドバイスする事になる。一般事件でも。
あとは捜査資料に基づく物証勝負。偽証・誣告が桁違いに多い韓国で立証し切れるかどうか。
問題はそれで有罪を取れず、刑事裁判の後に被告が原告に対して民事による賠償を求められたら、警察に庇護されない原告側が切り抜けられるかどうか。
でもまぁ、この法案を通したのは、当時『ムン・ジェイン保有国のK防疫大成功!』に熱中した韓国人で、総選挙で180議席の大量獲得を許した韓国の有権者ですからね。今1日50-60人亡くなってますが。
どちらも天に吐いたツバが顔に落ちてきたという事で。
※編集後記
コメントが韓国的ですね。韓国あるある。
要は『お前、左派新聞なのに民主党による立法を批判するとは、それでも左派か?本当にウリの仲間なのか?』と脅してる。
韓国による産経新聞との裁判で支局長に無罪を言い渡した裁判関係者も、『司法壟断』として韓国議員100人以上から弾劾追及されてる。
特許などに関して、日本企業が韓国企業を提訴して日本側が勝訴すると、その韓国の裁判官に対して『韓国人の癖に日本人を勝たせるなんて!ジャンケンでも負けてはならないのに!』と袋叩きにされる。
所属する集団が同じウリなら、何が何でもウリを支持しろという空気。実に韓国らしい。
ちなみに韓国は『アジアで唯一民主的な先進国で、司法介入なんて行えない国』だそうです♬
今読むと、なかなかの趣がw