民主党が、5・18光州民主化運動関連虚偽事実を流布した行為を強力処罰する法案を党論として採択する手続きを開始した。
5・18を否定・誹謗・歪曲・捏造したり、虚偽の事実を流布すると、7年以下の懲役、または7000万ウォン以下の罰金に処するという内容で、過去国会でも発議した廃棄されたものである。
民主党はこれと共に、5・18真相調査委員会に強制捜査権を付与する特別法も党論的に推進することにした。
法律を簡単に通過させることができる巨大与党が「党論1号」に持って出てきた法案が「5・18を批判したら刑務所に送る」ということだ。
5・18処罰法は、昨年初め、いくつかの野党議員と支持者が根拠もない「5・18北朝鮮軍介入説」などを提起したことがきっかけとなった。
このような発言が不要な社会葛藤をもたらした。しかし、このような極端な誹謗や名誉毀損は、従来の刑法でもいくらでも断罪することができる。
法的処罰だけでなく、社会的にも公論の場で濾過できる。 5・18を否定する主張は野党の総選挙惨敗の原因になった。
野党指導部が先月5・18記念の時に頭を下げたのも、このような国民の視線を意識したからである。これ民主社会の原理だ。
それでも既存の法の上に、また強力な処罰法を作って「刑務所に送る」ということは、国民に向けた脅威と変わらない。
過去国会ときの5・18処罰法案は「芸術・学問・報道などを目的とした行為は、処罰の対象ではない」としたが、今回は、このような例外規定さえ取り除いた。
最初から人の口を防ぎ恐怖を与えて意見表明自体を封鎖するというものである。
このようであれば、5・18の次はセウォル号・4・3事件・旅順事件歪曲処罰法を作成する可能性がある。
良心と表現の自由は憲法だけでなく、5・18精神でもある。
引用元 https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=023&aid=0003536632
韓国のムン・ジェイン与党の民主党も、中国の共産党も、日本の立憲民主党・共産党も言ってる事は嘘ではないと思いますよ。
その際に使う『我々』という言葉が、『自国の国民』ではなく『我々左翼の党を支持する人たち』というだけであって。
彼らにとって『ムン・ジェイン民主党・中国共産党・日本の立憲民主党・共産党を支持する者だけが国民であって、それ以外は敵』という考え。
ウリとナムと言うか、身内原理主義と言うか、いかにも左翼らしい選民意識と言うか。
日本の左翼陣営の論客・・まぁ論客と呼ぶも恥ずかしい程に劣化した商売人だけど・・彼らもそう。
本音は『左翼にあらずんば人にあらず』。左翼の支持者たちも同じ。
皇室や民主的に選ばれた安倍総理や保守派に対して、連日罵詈雑言を並べてる。
法政の山口氏なんて『安倍首相を座敷牢に押し込めろ』と、法根拠もへったくれも無い事を口走ってる訳ですからね。
韓国の左派にとって5.18光州事件は反米・反保守の根拠であり、拠り所。神聖にして侵すべからず。
中国が香港で『逆らったら中国本土に送る』と言ってるのと同じで、『韓国で左派の本尊である光州事件を否定したら刑務所送り覚悟しろ』と言ってる。
韓国も軍部の独裁時代に反共分室というのがあって、ちょっとでも左派活動に関わったら知り合いレベルでもしょっ引いてボコボコに拷問して、国家保安法で刑務所に送ってた事がありますが、それに対する復讐の時が来たという事。
『パク・チョンヒは認めない、独裁者だ』と言っていた韓国人が自ら、ムン・ジェインに同じような強権と根拠になる議席を与えた。自業自得ですよ。
ユン・ミヒャンと民弁と日本の朝鮮総連が、北朝鮮から死ぬ思いで逃げてきた人に『それは反逆だ、北朝鮮に帰れ』と脅したように、こうなってきたらいずれ北朝鮮の求めに対してホイホイ送り返すようになる。
人権も国家主権もあったもんじゃない。民族主義とチュチェ思想に基づいた左翼の独裁。
韓国がどうなろうと日本人にとっては知った事ではないし、これらの出来事は韓国人の選択による結果に過ぎない。
肝心な事はですね。日本の立憲民主党・共産党が政権を獲ったら、韓国や中国と同じようになるという事。
立憲民主党・共産党の議員や、彼らを支持する3流芸能人の話の端々に本音が透けて見える。
それを見抜けないなら先日の『単に頭の足りない人』という表現は『言い過ぎではない真実そのもの』って事になる。