未来への健康扉

幾つになっても健康が第一と良く耳にしますね?でも自分は私はと考えて見ましたが毎日の生活に追われあんまり考えたこともないなーと思った事時にふっとしたことから人生100年次代とテレビや国会でも最近良く耳にし?又一日のが始まりそんな今日の自分の健康を振り返った日々てした。

    カテゴリ:バンク系 > 銀行



    (出典 blogimg.goo.ne.jp)



    1 孤高の旅人 ★ :2019/06/07(金) 11:02:57.87

    年金100年安心とは何だったのか?報告書で嘘露呈に怒りの声
    6/6(木) 22:19配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190606-00010015-jisin-pol

    金融庁の金融審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書。その内容に、非難の声が殺到している。報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要になるとのこと。そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、資産形成するよう促しているのだ。

    また今回の報告書について金融庁トップである麻生太郎氏(78)は「人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ」と話し、「今のうちから考えておかないかんのですよ」と持論を展開している。

    「かつて政府は『年金100年安心プラン』をうたっていました。04年当時の小泉純一郎首相(77)によって国庫の負担を増やし、もらえる年金額を抑える仕組みを導入。さらに現役世代が支払う年金保険料を13年間、段階的に引き上げることにしました。そうした“痛み”に耐えれば年金は安泰だと、太鼓判を押していたのです」(全国紙記者)

    しかし今回の報告書により、“100年安心”ではないと露呈してしまったことに……。そのためTwitterでは《くらせる公的年金を保障するのは国の責任。その信頼関係があるから、高い保険料を国民は払っている。それを年金だけではくらせないから自分で投資して資産をつくれ、と言い出す。ふざけるな! という思い》という怒りの声や、麻生氏の態度について《他人事のような国会議員の、罪悪感ゼロコメント》《「自分たちで老後に備えろ」って年金を運用している政府の人間が口にしてはいけないセリフだと思う》と批判の声が上がっている。

    経済ジャーナリストの萩原博子氏(65)も6月4日、今回の報告書について「スーパーJチャンネル」(テレビ朝日系)でこう語っていた。

    「『年金では足りないから自分の資産は自分でどうにかしましょう』というのは国が責任放棄している。株は今やおそらく半分以上の人が損しているだろう。なぜ国が『投資しないと安全じゃない』というのか、わからない」

    近年、本誌でもたびたび年金制度を批判してきた萩原氏。17年5月には、納付期間を短縮する「10年短縮年金」に政府の思惑が隠れていると語っていた。

    「10年短縮年金」とは、年金の納付期間を25年以上必要だったところから10年に短縮するというもの。荻原氏は「無年金で老後資金が尽きると、生活保護を受給するしかないケースも多い」と明かし、同策について「多少なりとも年金を支給することで、生活保護の増加に歯止めをかけたいのでしょう」とコメント。しかし「切り詰めるべき予算は、ほかにあるのではないでしょうか。生活保護費は、命や生活に直結するお金ですから、むちゃな締め付けを見逃してはいけないと思います」と危惧していた。

    また18年6月にはこの30年間で国民年金保険料が2倍以上となったことについてふれ、「家計を、じわじわと苦しめてきた大きな要因」と指摘。「しかし、年金財政のひっ迫は変わらず、16年には、年金受給額を抑えるルールを強化しています」と語り、「“100年安心”はもはやどこにもありません」と警鐘を鳴らしていた。

    10年にはフランスで、18年にはロシアで年金支給年齢の引き上げへの怒りからデモが発生したが、現在ついに日本でも同様の動きがネットを中心に現れ始めている。わたしたちの年金は、いったいどうなってしまうのだろうか。

    ★1:2019/06/07(金) 06:08:33.05
    前スレ
    【金融庁報告書】年金100年安心とは何だったのか?報告書で嘘露呈に怒りの声 [女性自身]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559855313/


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    (出典 livedoor.blogimg.jp)



    1 ニライカナイφ ★ :2019/06/01(土) 10:51:21.32

    ◆ “人生100年時代” 金融庁の審議会が資産形成の指針案

    人生100年時代とも言われる長寿社会に向けて、どのように資産を蓄えればいいか、金融庁の審議会が初めて指針案を作りました。長い老後に備えて現役世代から長期の投資を始めることが重要だとしています。

    金融庁の審議会が作成した指針案によりますと、高齢夫婦の世帯では現役世代と比べて支出が減る一方収入も減ることから平均で毎月およそ5万円の赤字になっていると指摘しています。

    この赤字が老後の30年間続くとするとおよそ2000万円必要で、退職金と年金をベースに老後を営むこれまでのモデルは成り立たなくなっているとしています。

    このため指針案では長寿化にあわせて「資産の寿命も延ばしていく必要がある」として、世代別に考え方を示しています。

    現役世代はさまざまな金融商品でリスクを分散させながら少額であっても投資を始め、リタイア期前後は退職金の金額を早めに把握し、支出の見直しなどをする時期だとしています。

    そして、その先の高齢期には、資産を計画的に取り崩すとともに、認知能力の低下に備えて金融資産の管理について信頼できる人と共有することが重要だとしています。

    そのうえで指針案では、金融機関に対して、顧客のニーズに合った金融商品を提供することも求めています。

    NHKニュース 2019年5月27日 4時15分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011930421000.html

    ■前スレ(1が立った日時:2019/05/31(金) 19:33:19.62)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559342619/


    【何を考えている?金融庁!?【金融庁】「現役世代は2000万円貯めないと。退職金と年金だけでは老後生きていくのは無理です」 ★7】の続きを読む



    (出典 i.ytimg.com)



    1 記憶たどり。 ★ :2018/09/07(金) 15:44:48.98 ID:CAP_USER9.net

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011616621000.html

    静岡県のスルガ銀行は、シェアハウスなどへの融資をめぐる問題の経営責任を明らかにするため、
    7日付けで創業家出身の岡野光喜会長や米山明広社長ら、5人の取締役が辞任したと発表しました。
    後任の社長には、取締役の有國三知男氏が昇格しました。


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    (出典 substandard.sub.jp)



    1 ティータイム ★ :2018/07/23(月) 23:46:52.52

    毎日新聞 2018年7月23日22時11分(最終更新 7月23日23時33分)

    ■「貯蓄から投資」実態は逆
    個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
    近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

    過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
    同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
    2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。
    個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。

    これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

    家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。
    関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。
    改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

    日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(大手証券幹部)と怒り心頭だ。

    政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。
    日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。
    【小原擁】

    ■家計の金融資産
    個人や、法人形態を取らない自営業者(農林業従事者を含む)が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。
    日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、18年3月時点の総額は1829兆205億円。資産ごとの比率は、現預金が52%▽保険・年金準備金28%▽株式6%▽投資信託4%--など。
    現預金は近年52%前後にとどまっている。

    https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c


    【【国民のお金30兆円以上も誤計上日本銀行がミス】経済】投資信託の家計保有額、30兆円以上も誤計上 日本銀行がミス・・・証券業界に衝撃広がる、怒りの声も】の続きを読む



    (出典 portal.st-img.jp)



    【【何時になったら日銀は目をさますんだ?】【日銀】日銀が国債の無制限買い入れを実施 長期金利の急上昇を受け】の続きを読む

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