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対策本部長委員会

第3回北海道農協米対策本部委員会 会議報告

3回北海道農協米対策本部委員会 会議報告

 

日時 :平成2586日(木)1300

場所 :きょうさいサロン 8階 芙蓉の間

報告者:加藤 寛喜

 

 

1.    基本農政をめぐる情勢と対応について

(1)    TPP交渉会合後の状況について

6/20マレーシア政府により、協定文29章のうち14章(14分野)で協議が実質的に終了したと発表

7/15~2518回交渉会合が開催され、日本は23日午後から合流し、最終日の7/25に「日本セッション」が開催された

・今後の見通しとして、市場アクセス、知的財産などの主要な分野での交渉が難航しているため、関係者の多くは年内合意困難との見方をしている

(2)    JAグループ北海道の取組

JAグループ北海道の今後の対応として、①国民世論の形成②情報収集・分析③政府・道内選出国会議員への働きかけ強化④道内外各団体との連携強化をあげ、最終的には国会批准を行わないよう強力な運動を展開する

(3)    新たな農業政策等をめぐる情勢と対応について

・政府は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」をできるだけ早期にとりまとめ実行に移すための関係者ヒアリングを実施

・規制改革関係として、当面の最優先案件として、「農地中間管理機構」の創設などを含めた農地関連規制の見直し等を審議することなどを決定

・株式会社の農地保有については、安倍総理が、リースで十分である旨の発言をしている

 

2.    最近の米・水田農業をめぐる情勢について

(1)    全国の需給情勢

・農水省は25RYの需要実績を779万トンと公表したことから、25RY末の持越在庫は44t程度と推定される。また、26RYについて、府県における過剰作付が23ha程度(12万トン程度)見込まれているため、生産量は803万トンと想定されることから、国の推定する26RY需要量786万トンを差し引くと、26RY末における在庫量は、ここ数年では最大の61万トン水準に達すると想定されている。

・高水準の在庫を解消すべく、府県では処分売りが断続的に行われており、市中相場は相対価格を下回る水準で推移している。

(2)    北海道米の販売について

24年産米の販売実績は、7月末現在で294千トン(前年比94%)となっている。

25年産販売フレームは、生産数量目標が減少したことを勘定し、前年比97%365千トンとした。

25年産米においても、需給環境の悪化により厳しい販売が想定されるが、米穀年度内での全量販売を目指す

(3)    平成25年産米主食用うるち米出荷契約の状況

・出荷契約数量は、約389千トンで前年より約11千トン減少

・主要因として、春先の天候不順による影響を鑑み、一部収穫見込みを低めに見た

うえで出荷契約を締結していることや、作付品種が、「ゆめぴりか」「ふっくりんこ」へ移行し、基幹品種より反収が減少していることなどが想定される

 

3.    平成24年産米全道共計に係る概算払いの追加について(案)

(1)    うるち米における共計の運営状況及び概算金追加払いについて

・第一共計の販売進度は、平均78%、第二共計では83%となっている

・今回の追加概算金は、第一共計で一俵当10001300円、第二共計でも8002300円の追加払いを提案、了承した

(2)    酒造好適米に係る概算払いの追加について

・販売進度は86%、追加概算払いは第一、第二区分で一俵当り1500円、第三区分で2000円と提案、了承した

(3)    加工用うるち米共計に係る概算払いの追加について

・作況調整に伴う数量の調整、需要者との売買契約が完了、追加払い単価は、主要銘柄で一俵当り1000円と提案、了承した

 

4.    平成25年産米の取扱方針について(案)

1)「平成25年産北海道米取扱方針」の策定について

    ・25年産の出回開始は、22年産出回開始時を上回る水準の在庫を抱えて突入する見込みであり、極めて厳しい需給環境となることが危惧される

    ・生産者に対し、ホクレン、JAが連携のうえ丁寧な情報伝達を図る

    ・概算金については、8/21の「うるち米全道共計運営会議」により協議、決定する

    ・共計区分の取扱については、24年産と同様の扱いとする

    ・買取による対応として、全体需給の大幅な緩和を考慮し、一律的な買取枠の配置は行わないものとするが、局所的な早期の集荷競合や品種による集荷競合等に対しては、従来からの基本要件に基づく買取等を最大限に活用し対応する

    ・国や全中等により全国的な需給対策が行われることとなった場合には、道米対等において協議のうえ、対応を決定する

  (2)「日本一の米どころ北海道」の実現に向けた啓発普及について

    ・今後の取進めとして、①「統一スローガンマーク」及び②「北海道米生産者応援歌」の作成を進める

    ・係る経費については、ホクレン負担とする

 

5.    平成26年産「ゆめぴりか」作付計画(種子)の地区配分方法について

    ・26年産「ゆめぴりか」について、作付計画16,000ha(前年比+3000ha)とし、13,000haは前年配分数量固定とし作付拡大分3000haを新規作付機会の拡大に向けた一律増枠と平成24年産までの生産力要素で配分することとした

 

6.    平成27年産以降の「ゆめぴりか」作付計画について

   ・生産拡大意向もあるが、販売情勢並びに農政動向、北海道米販売戦略を踏まえ、北海道水田農業ビジョンの品種別中期戦略で設定する、「北海道米の高級ブランド領域」の目標数量を踏まえた作付規模とする

   ・生産規模シミュレーションにおいて、基準品需要見込みは道内外併せ51千トンと試算、生産規模は基準品率75%程度とすると68千トンと推定される

   ・各地区及び専門委員会での協議を踏まえ、作付計画と並行し配分方法についても継続して協議を進める

 

7.    平成26年産以降の米の市町村別生産数量目標の設定方針の見直しについて

   ・25年産米の考え方を基本としつつ、生産数量目標を有効に活用するための所要の見直しを行う

   ・収量の安定性などによる生産力、1等米比率などを反映した商品性、産地指定比率を考慮した販売力などにより各項目において配点、算定し、加算数量を調整する

   ・9月末に地区意見を集約し、道米対等により引き続き協議する

 

8.    今後の水稲品種並びに栽培技術の確立に向けた試験研究の対応について

(1)    品種開発の考え方

   ・①ブランド米など極良食味米品種の早期開発、②業務用および加工用多収米品種の開発、③直播栽培用米品種の早期開発を試み、既存品種からの置き換えを目指す

(2)    技術開発の考え方

 ・業務用品種における、多収栽培技術の開発及び省力栽培技術の開発を目指す

(3)    今後の取り進め

・生産者のニーズや実態に即した試験研究を行うことが必要であることから、今後、

JAに対して要望アンケートを実施し、意見の取りまとめを行う。

 

以上