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報告事項

第4回北海道農協米対策本部委員会 会議報告

4回北海道農協米対策本部委員会 会議報告


日時 :平成25917日(火)1400

場所 :きょうさいサロン 8階 芙蓉の間

報告者:加藤 寛喜



1.    TPPをめぐる情勢について

(1)    19TPP交渉会合について

8/2223日に閣僚会合が開催され、年内妥結にむけて交渉を加速化していく旨の共同声明がだされた。

30日には、鶴岡首席交渉官が記者会見し10月のAPECに向けて、市場アクセス分野における日本のオファーを不十分とする各国の要求に応じ、自由化率を高めていく意向を示した。

(2)    JAグループ北海道の取組

・第19回TPP交渉に向けて、役職員を現地派遣し、政府説明会やステークホルダー会合への出席並びに、海外の農業団体と意見交換を通じて、主張反映に取り組むとともに情報収集等を行った。

(3)    韓国の動向

9/9に朝鮮日報(韓国)は、韓国政府がTPPに参加する方針を固めたと報告

・韓国産業通商資源省は、TPP参加した場合、現在推し進めているFTA交渉や国内経済などにどのような影響を与えるか、総合的に検討していると説明した。

(4)    今後のJAグループ北海道の対応

・北海道代表者集会の開催及び全国集会への参加など各種取り組みへ参画するとともに意見広告やテレビCM等を実施する他、情勢によって機動的な対応を図るものとする.



2.    基本農政をめぐる情勢と対応について

126年度税制改正等を巡る情勢

   ・農水省では、新規項目として「農地中間管理機構関連の特例措置の創設」、延長及び拡充項目として、「肉用牛免税の3年延長」「A重油・軽油の石油石炭税の免税還付措置の2年延長等」等を要望した。

2)消費税関係

   ・「地方・地域経済」関係の会合において、JA全中より「食料品・農産物の軽減税率の導入が必要」、「価格転嫁しやすい環境づくりを徹底して行うべき」などの意見陳述を行った。

3)規制改革等をめぐる情勢

・産業競争力会議における農業分科会(主査:新浪ローソン社長)の検討項目例として、「農地中間管理機構のあり方」、「法人の参入を促すための方策」、「経営所得安定対策等の見直し」、「6次産業化、生産コスト削減等に向けた農協や産業界の事業や流通のあり方」が揚げられており、注視が必要である。


3.    平成26年度農業予算概算要求の概要と今後の対応について

126年度予算に係る動向

  ・政府は、6月に骨太の方針と日本再興戦略(成長戦略)を閣議決定したが、その中において、「今後10年間で、全農地面積の8割(現状5割)が担い手によって利用

され、産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを現状から4割削減し、法人経営体数を5万法人とすることを目標とする」とされており、今後の具体的な施策の展開方向に留意する必要がある。

  ・全国JAグループは、政府の骨太方針や成長戦略、自民党の所得倍増戦略、参院選挙における各党の政権公約へ、自らの提言内容を盛り込むよう働きかけを行った

226年度予算の概要

  ・26年度予算の概算要求は、総額99兆円超となり、過去最大規模となった

  ・農林水産予算総額は、今年度対比13.6%増の26,093億円となった

  ・経営所得安定対策、中山間地域等直接支払、農地・水保管支払、環境保全型農業直接支援は、25年度当初予算と同額で要求

  ・農地中間管理機構関連予算総額は、1,562億円が計上

3JAグループ北海道全体での対応

  ・基本政策の4本柱を中心とした総合的な施策の展開に向け、基本農政対策本部、畑作青果対策本部・酪農畜産対策本部と連携した運動を展開していく


4.    米・水田農業を巡る情勢について

1)うるち米を巡る情勢

830日に農水省より公表された全国の作柄は「やや良」ないし「平年並み」となり、北海道は「やや良」

2)北海道米の販売について

24年産米の販売実績は8月末現在で319千トンと、前年比93%と下回っている

25年産米については、早期契約で163千トンが契約されており、今後は9月を目途に収穫前契約として93千トンを基本に販売先への提示を行う

・市販用については、値頃感がでてきた府県産米にシフトする動きがみられ前年維持が厳しい情勢となっているため、量販・生協を直接巡回し、個別の販促提販を強化する

3)経営所得安定対策等をめぐる情勢

  ・24年度戸別所得補償制度の支払実績として、米の所得補償交付金377億円を始め一般会計で850億円程度が財務省に返納される見込み

4)米の先物取引をめぐる情勢

  ・大阪取は7月に2年間の試験上場の延長を農水省に申請した

  ・JAグループとしては、引き続き反対との意見を述べた

  ・農水省は、条件付きで、試験上場の延長を認可

  ・JAグループとして今後も反対を主張し、上場廃止に向けた運動を展開していく


5.米の需給調整対策をめぐる情勢と今後の対応について

1)政府の動き

  ・在庫量と需要実績を鑑み、政府は26年産の主食用米生産数量目標は大幅に削減せざるを得ないとの見通しと示している。

2JAグループ全国段階での動き

  ・10月上旬の水田農業対策委員会において、当面の需給対策について協議・決定する

3JAグループ北海道の今後の対応

  ・JAグループ全国段階の検討方向に対し、北海道の意見反映に努める

  ・都道府県別基本指針の見直し、米生産数量目標の配分、26年度予算概算決定等に向けて必要な運動を展開する

4)全国段階の提案に対するJAグループ北海道としての基本的な考え方

  ・25年産米においても、需要動向を踏まえた単年度全量販売を図ることを基本とする。

  ・全国的な需給調整対策の実施に対し、過剰米の発生要因や産地・銘柄別需給を反映した公平感のある取り組みを求める。

  ・効果的な需給対策が講じられず、全国的に米価が下落した場合は、以下の各項目の考え方を前提として、北海道米全体で取り組むことを基本に対応を図ることとなった。(1)政府責任による米の需給と価格の安定化(2)米穀機構の過剰米対策基金(220億円)の活用(3)転作助成の拡充(4)現行の経営所得安定対策における収入減少影響緩和対策との関係を含めた制度の見直し(5)販売・消費拡大対策の検討(6)総合的な水田農業政策の確立

  

  →全国段階における方向性との関係に対しては各地区委員より活発な意見が発言された。特に、長年の課題である過剰作付対策に関しては、北海道としてはしっかりと対応しているにも関わらず一部府県では未だ放置された状況が続いていることへの不満があること、過剰作付を踏まえ新たな視点からの需給調整が必要であること、現行の基金制度を有効利用した施策を国に求めるべきではないかなど提案された。また、全国段階での取り組みと北海道としての考え方に差異がある場合は、全国段階への歩調合せも大切だが決して合せすぎる必要もなく北海道としての考え方を踏襲すべきとの意見もあり、各委員の意見は私としてもほとんどが共感できるものであった。


6.不適正な農産物検査の発生防止について

・北海道米麦改良協会は、平成2592日に北海道農政事務所長より、農産物検査における検査証明が農産物検査法に違反するとして文書による行政指導を受けた。

・上記を踏まえ、今後再発防止策を講じるものとする。


7.その他

 北海道米の生産者を応援するために制作された「北海道米応援のうた ななつの星に願いを込めて」を試聴、「ゆめぴりか認定マークに係るCM」「北海道米消費拡大に係るCM」が完成披露された。北海道米応援のうたは、「北海道のお米」HP(http://www.hokkaido-kome.gr.jp/special/music/)にて視聴可能。CM101日より放送開始予定。


以上