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道青協活動情報

対策本部長委員会

第3回北海道農協酪農・畜産対策本部委員会

3回北海道農協酪農・畜産対策本部委員会

日時:平成251023日(水)

場所:ホクレンビル10階会議室



議 題

(1)基本農政をめぐる情勢について

→基本農政をめぐる情勢と対応ならびにTPPをめぐる情勢と今後の対応について説明がなされた。その中において今後注視する点として、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を11月末目途に取りまとめ、実行に移すとしており、今後農業分野における本格的な改革がなされる可能性があり、注視が必要である。またTPPについての今後のJAグループ北海道の対応として、12月に予定されるTPP閣僚会合をヤマ場として、政府・与党への働きかけを主体に据え、引き続き国民世論形成に向けた運動を展開していくこととした。

(2)最近の酪農畜産情勢について

25年度の需給見通しについて、生乳生産については、8月累計前年比で北海道99.4%、都府県98.2%、全国98.8%で推移しており、生乳生産は減少している状況にある。また用途別処理状況については、牛乳等向けは、8月累計前年比で99.1%となっており、発酵乳が好調に推移しているためこの程度の減少幅となっている。今後、飲用向乳価引き上げによる消費の減退がどの程度になるになるのか不明瞭な状況にある。バター・脱粉の在庫状況においては、いずれも前年同期を上回る水準で推移している。

(3)平成26年度酪農畜産政策・価格対策運動に係る対応について()

→基本的には、平成26年度酪農畜産制作価格対策が年内決定される認識のもと、要請運動を展開するとした。加工補給金については、13円を最低ラインとして今後要求していく方針とした。その他にも、配合飼料価格安定制度については、現行の制度を検証するとともに、配合飼料価格が高い水準で続いた場合を想定し、実質生産者負担が増加しない仕組み及び安定的な基金財源の確保に向けて、制度の再構築を図ること。などを要請していくこととした。

(4)平成25年度牛乳・乳製品需要拡大事業に係る生乳需要基盤強化対策事業の実施について

430日開催の酪対において決定した事項を基に、生乳需要基盤強化対策事業を有効に活用した上で、飼料価格高騰に伴う生産コスト増加の現状や、それに対する生産現場の努力・工夫等を効果的に発信し、消費者からの理解及び支持を獲得するべく、3つの実施項目を基本とし取り進めていくこととした。

(5)その他

  以上  報告者 斉藤和弘